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秋田県本荘市
updated 2004/08/31
削除 04年度中 39
性同一性障害者特例法が施行 公文書性別記入欄削除の動き 認識徐々に高まる 秋田県３２件で先行 市町村にも改正働きかけ (河北新報 2004/08/26)
体と心の性が一致しない「性同一性障害」の人たちに配慮しようと、秋田県は、公文書の性別の記入欄を見直す規則を公報で公布した。７月に性同一性障害者特例法が施行されたこともあり、申請書などの性別欄を削除する動きが、東北の自治体で出ている。
＜９７件「不要」と判断＞
秋田県は６日付の県公報で、性別欄を削除する３２件の規則を公布、施行した。老人福祉施設の利用に関する申請書や、高校定時制課程の修学資金貸与に関する規則などがある。
同県は３月に、性と人権を考える市民団体「ＥＳＴＯ」からの要請を受け、７月までに県の書類約２００件を調べた。その結果、性別を記載する文書のうち、県の規則で定めた７３件、要綱などで定めた２４件は、性別欄が不要で削除できると判断した。
同県総務課は「今回の規則の改正は第一弾。今後は市町村にも不要なものはやめるよう、働きかけていく」と話す。
東北のほかの５県では「全庁的な取り組みはない」（宮城）「文書管理の電子化に合わせて検討中」（岩手）など、現段階で具体的な動きは見られない。
＜仙台市も見直しへ＞
市町村では、秋田市が５月末までに「高齢者バス優遇資格証明書交付申請書」や「融資あっせん申請書」など、４９件の文書で性別欄を廃止。さらに２９件について、本年度中の廃止を予定している。
本荘市は７月までの検証の結果、３９件の性別欄について削除可能とし、本年度中に実施する予定。仙台市も約１２０件で、性別欄がなくても業務に支障がないことが分かり、見直しを検討している。
性同一性障害者は、戸籍と社会生活上との性別が異なるため、生活にさまざまな困難を伴う。性別が記載されている書類を提出できずに、就職できなかったり医療機関を利用できなかったりする。
７月中旬には、性同一性障害者の戸籍の性別変更を認める特例法が施行された。社会的にも、性同一性障害への認識が徐々に高まっている。
【写真】公文書の性別欄規則改正を公告した秋田県公報
市議会３月定例会「公的書類上の性別に違和感を抱える人々に対する社会整備を求める請願」採択 (2004/03/23)
本市議収弟589号
平成16年3月23日
「公的書類上の性別に違和感を抱える人々に対する社会整備を求める請願」
公的書類の性別欄／再考求める請願採択 (秋田魁新報 2004/03/24)
本荘市：追加提案を含む当局提出49議案と議員発議の５件を可決したほか、「公的書類上の性別に違和感を抱える人々に対する社会整備を求める請願」など請願・陳情計６件を採択して、閉会した。同請願を提出した「性は人権ネットワーク ＥＳＴＯ」（真木柾鷹代表）によると、県内市町村議会で趣旨採択の例はあるが、請願そのものを採択したのは本荘市議会が初めて。
（中略）
ＥＳＴＯは、自覚している性と公的書類上の性の違いに悩む性同一性障害を持つ人たちを支援している団体。本荘市を含む県内６市町村議会に、印鑑証明書など証明書や申請書などにある不必要な性別欄の再考と、可能な限りの廃止を求める請願書と陳情書を提出した。
県議会には出していないが、今月16日に寺田典城知事に直接、要望。県は、可能なものを削除する方針を示した。