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updated 2004/08/31
削除可 不可 計 約100 (50％) 約100 (50％) 約200 (100%)
性同一性障害者特例法が施行 公文書性別記入欄削除の動き 認識徐々に高まる 秋田県３２件で先行 市町村にも改正働きかけ (河北新報 2004/08/26)
体と心の性が一致しない「性同一性障害」の人たちに配慮しようと、秋田県は、公文書の性別の記入欄を見直す規則を公報で公布した。７月に性同一性障害者特例法が施行されたこともあり、申請書などの性別欄を削除する動きが、東北の自治体で出ている。
＜９７件「不要」と判断＞
秋田県は６日付の県公報で、性別欄を削除する３２件の規則を公布、施行した。老人福祉施設の利用に関する申請書や、高校定時制課程の修学資金貸与に関する規則などがある。
同県は３月に、性と人権を考える市民団体「ＥＳＴＯ」からの要請を受け、７月までに県の書類約２００件を調べた。その結果、性別を記載する文書のうち、県の規則で定めた７３件、要綱などで定めた２４件は、性別欄が不要で削除できると判断した。
同県総務課は「今回の規則の改正は第一弾。今後は市町村にも不要なものはやめるよう、働きかけていく」と話す。
東北のほかの５県では「全庁的な取り組みはない」（宮城）「文書管理の電子化に合わせて検討中」（岩手）など、現段階で具体的な動きは見られない。
＜仙台市も見直しへ＞
市町村では、秋田市が５月末までに「高齢者バス優遇資格証明書交付申請書」や「融資あっせん申請書」など、４９件の文書で性別欄を廃止。さらに２９件について、本年度中の廃止を予定している。
本荘市は７月までの検証の結果、３９件の性別欄について削除可能とし、本年度中に実施する予定。仙台市も約１２０件で、性別欄がなくても業務に支障がないことが分かり、見直しを検討している。
性同一性障害者は、戸籍と社会生活上との性別が異なるため、生活にさまざまな困難を伴う。性別が記載されている書類を提出できずに、就職できなかったり医療機関を利用できなかったりする。
７月中旬には、性同一性障害者の戸籍の性別変更を認める特例法が施行された。社会的にも、性同一性障害への認識が徐々に高まっている。
【写真】公文書の性別欄規則改正を公告した秋田県公報
秋田県公報 平成１６年８月６日 号外第１号 (2004/08/06)
規則
規則で定める様式における性別に関する記載事項の整備等に関する規則（五〇・総務課）
http://www.pref.akita.jp/bunsyo/pdf/4160806g01.pdf(PDFファイル,37KB)
公文書の性別欄削除（秋田さきがけ 2004/08/07）
県「性同一性障害に配慮」
県は、県に提出する申請書や県が取りまとめる調書など七十三件の公文書から、性別記載欄を削除する規則を制定、六日付の広報で告示した。県総務課は「自覚する性別と戸籍上の性別が一致しない性同一性障害の人たちに配慮した」としている。
性別欄が削除されたのは、福祉施設や試験研究機関などが取り扱う申請書や調書七十三件。このほか要綱などで性別記載が定められている調書の様式など二十四件についても、それぞれの担当部局が削除することにしている。一方、健康保険証など国の規則で性別記載が定められているものについては削除しなかった。
同課は今後も性別欄の見直しを進め、必要ないと判断すれば随時削除する方針。
公文書の性別欄については、性同一性障害がある人たちへの支援活動を行っている「性は人権ネットワークＥＳＴＯ」（真木柾鷹代表）が今年三月、寺田典城知事に対して可能な限り削除するよう要望していた。
真木代表は「戸籍上の性に違和感を持っている人たちが社会生活を送る上で不快な思いをしない社会を構築する上で、一歩前進したと思う」と評価している。
性別記入欄：秋田県が書類の半数撤廃 (毎日 2004/08/07)
体と心の性別に食い違いを感じる「性同一性障害」をめぐり、秋田県は６日、一般市民が利用する文書・要項のうち半数の書類で男女の性別記入欄を撤廃した。
県総務課によると、削除したのは身体障害者福祉センターなど県立施設の利用申込書や、工業技術センターの機械借用申請書など、知事部局の文書・要項約２００書類のうち約１００書類。同課は「性の区別がなくても問題はない」と判断した。一方、県立病院の入院申請などは、男女別の部屋割りが必要なことから性別欄を存続させる。
ＥＳＴＯの真木柾鷹（まさきまさたか）代表は「不要な性別欄は、男性か女性しかいないとの社会の思い込みを助長する。今回の動きが全国に広がってくれれば」と話している。
行政書類の性別欄は、市町村レベルでは横浜、水戸市などが一部削除を決めたほか、数十の自治体で検討しているという。【小倉祥徳】
性同一性障害に苦しむ人の願い、前進 県、文書の性別欄を削除 (毎日・秋田版 2004/08/07朝刊)
性同一性障害に苦しむ人々の願いに一歩前進−−。長野県に続き、本県が一部文書の性別欄を削除したことに、市民団体「性は人権ネットワークＥＳＴＯ」の真木柾鷹（まさきまさたか）代表は「要望に対応していただいてありがたい」と話した。
県が削除を決めたのは、知事部局の各文書・要項約２００書類のうち、一般利用施設や福祉施設の利用申込書、機械借用時の申請書類など７３文書約１００書類。出納局や県教委の一部文書・要項でも同様の決定が行われた。小児療育センターや脳血管研究センターなど県立病院の入院申請などは存続させる。
真木代表は「性は二つしかないという前提で全システムが成立しているため、就職時や家を借りる時など、あらゆる日常生活で苦痛を感じている」といい、秋田、本荘、能代など６市町議会に性別欄の再考・廃止を陳情・請願している。この３市では採択され、削除に向けた検討が進んでいるという。
一方で、県は国とのかかわりの深い文書の削除は保留した。同課は「国が統計処理上必要とするためだが、不要と思えるものも多い」としており、真木代表は「国が動けばほかの自治体も動く。引き続き国への働きかけも強めたい」と話している。【小倉祥徳】
Akita government to scrap gender identification on forms (Mainichi Daily News 2004/08/07)
AKITA -- The Akita Prefectural Government has abolished gender sections on application forms in consideration of those who suffer from gender identity disorder.
The prefectural government's move is intended to help those suffering from gender identity disorder avoid writing their biological sex on a variety of application forms.
Officials said that they have abolished the gender section in some 100 out of 200 documents for local citizens.
These include application forms for the use of prefectural welfare facilities and to borrow tools from a public technology center.
"We have now decided that no specification of gender is needed on those application forms," one of the officials said.
But other documents, such as an application form for hospitalization at prefectural medical institutions, still require applicants to specify their sex.
Masataka Masaki, the leader of ESTO, a private organization that helps those suffering from gender identity disorders, welcomed Akita's move.
"I hope that other local governments across the country will follow suit," Masaki said.
Yokohama in Kanagawa Prefecture and Mito in Ibaraki Prefecture reportedly have decided to abolish the gender section on some documents. Dozens of other government organizations are discussing whether to do the same. (Mainichi Shimbun, Japan, Aug. 7, 2004)
Questions referring to sex removed (UPI 2004/08/07)
AKITA, Japan, Aug. 7 (UPI) -- A prefectural government in Japan has cut questions referring to sex on government forms in consideration of those who suffer from gender identity disorder.
The Mainichi Daily News reported Saturday that officials of the Akita Prefectural government said that they have abolished the gender section in some 100 out of 200 documents for local citizens.
For example, the sexual gender question has been removed from forms to borrow tools from the public technology center. But an application form for hospitalization at medical institutions still require applicants to specify their sex.
Masataka Masaki, the leader of a private organization in Japan that helps those suffering from gender identity disorders, said the government has the right idea.
"I hope that other local governments across the country will follow suit," Masaki said.
性別欄記載を見直しへ／県が性同一性障害に配慮 (秋田魁新報 2004/03/17)
自覚する性別と、戸籍など公的書類上の性別が一致せずに悩む「性同一性障害」をもつ人らへの支援活動を行っている「性は人権ネットワーク ＥＳＴＯ」（真木柾鷹代表）が１６日、県庁を訪れ、公文書から可能な限り性別欄を削除するよう求める要望書を寺田典城知事に手渡した。この要望を受け、県は性別欄が不必要な公文書を洗い出し、可能なものについては削除していく方針を示した。
真木代表は、寺田知事に「生活上の性別と公的書類上の性別が異なるため、就職や家探しに困難を伴い、公的機関で不快な対応を受けることもある」と説明し▽健康保険証、（選挙の）投票所入場券など各種証明書や申請書の性別欄を見直し、可能な限り廃止すること▽住民基本台帳カードや住民票からの性別欄削除を国に働きかけること―など４点を要望。知事は「性別欄が必要な公文書か検討し、見直しを進めていきたい」などと応じ、市町村にも協力を呼び掛けていく考えを示した。
県総務課によると、県の規則に基づく公文書の中で性別欄があるものは「生活保護法による保護申請書」「里親認定申請書」など５９件。今後、各部局ごとに性別欄の必要性を検討し、可能なものは削除していくとしている。