最高裁、今年は「人事」の年　６人が定年退官

　最高裁判所はことし、「人事の年」を迎えた。全１５人の裁判官のうち、山口繁長官を含む６人が７０歳の定年を迎え退官する。「法律家になった年次ごとの順送りで選んでいる」「似たような経歴の人ばかりで広がりがない」といった批判が絶えないなか、指名・任命権のある内閣や、大きな影響力をもつ最高裁長官がどのような人材を「憲法の番人」に登用するか、注目される。

　一般になじみの薄い最高裁裁判官だが、連立政権下で人選が進められたこの約１０年は、愛媛玉ぐし料訴訟や議員定数訴訟など重要な裁判で、従来の最高裁には見られなかった踏み込んだ判断や個別意見が表明されるようになり、「人」の重要さを改めて印象づけた。

　昨年１２月には横尾和子・前駐アイルランド大使が女性として２人目の最高裁判事に就任。１５人のメンバーの中に女性が一人もいない事態を見直そうとした首相官邸の意向が強く働いたとされる。「改革」を唱える小泉政権となって事実上初めての人事でもあり、時代の変化を感じた法曹関係者は少なくなかった。

　これまでの最高裁裁判官は全１３２人。終身制の米国とは異なり、ほぼ毎年、裁判官の交代があるが、１年に６人というのは異例で、過去に１度（９０年）あっただけだ。

　司法制度改革が重要な政策課題に位置づけられるなか、司法行政のかじ取りにあたる長官にだれが就任するかも、大きな焦点になりそうだ。

　近年、１５人の出身分野は職業裁判官６人、弁護士４人、検察官２人、行政官、外交官、大学教授各１人で固まっており、長官も職業裁判官出身の最高裁判事から起用される例が続いている。

　これまでは司法の独立や安定を重く見る立場から、「枠」の配分を含めこうした運用実態を大きく変更することには慎重な姿勢がとられてきた。

　だが、政府の司法制度改革審議会は昨年６月の意見書で「出身分野別の人数比率の固定化といった現状を見直し、選任過程について透明性・客観性を確保するための適切な措置を検討すべきだ」と述べている。