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EU基本権憲章 (Charter of Fundamental Rights
of the European Union)
ヨーロッパ（旧月刊EC）
通巻第224号/2001年冬号
駐日欧州委員会代表部広報部
p. 13
uploaded 2002/02/02
EU基本権憲章
1999年6月のケルン欧州理事会は、加盟国、欧州委員会、欧州議会、加盟国議会代表62名からなるE
U基本権憲章策定委員会を設置し、同委員会は昨年10月、憲章草案を欧州理事会に提出した。欧州理事会は同月開催されたビアリッツ首脳会議で同草案を了承、今回の正式な発表となった。EU基本権憲章は、欧州議会、EU理事会、欧州委員会による共同厳粛宣言という形態をとり、法的拘束力は付与されていない。同宣言を共同体法秩序に組み込むかどうかの問題は、ニース条約締結以降に持ち越された。EU基本権憲章は54条で構成され、まず前文で、「欧州諸国民は、絶えず緊密化する連合を創造する上で、共通の価値を基礎とした平和な将来を分かち合う決意である。欧州連合は尊厳、自由、平等、団結という普遍的価値と民主主義と法の支配という原則に基礎を置く」とした。またEU基本権として6分野50項目（別掲）に言及、EU諸機関と加盟国に対してその尊重、順守、促進を呼びかけた。
EU基本権憲章（Charter of Fundamental Rights
of the European Union）の構成
第1章 尊厳
・人間の尊厳
・生存権（死刑の禁止を含む）
・人としての健全さの権利（クローン人間の禁止を含む）
・拷問・非人道的侮辱的取り扱いあるいは刑罰の禁止
・奴隷・強制労働の禁止
第2章 自由
・自由及び安全の権利
・個人及び家族生活の尊重
・個人データの保護
・結婚権と家族を持つ権利
・思想、良心及び宗教の自由
・表現と情報の自由
・集会の自由と結社の自由
・芸術と科学の自由
・教育を受ける権利
・職業選択の自由と仕事に従事する権利
・事業を行う自由
・財産権
・亡命権
・追放、排斥および送還の際の保護
第3章 平等
・法の前の平等
・無差別
・文化、宗教および言語の多様性の尊重
・男女平等
・子供の権利
・高齢者の権利
・社会への障害者の統合
第4章 団結
・労働者の企業内での情報・協議権
・団体交渉・行動権
・無料職業斡旋サービスへのアクセス権
・不当な解雇の際の保護
・公正かつ公平な労働条件
・児童労働の禁止と若年労働者の保護
・家族生活と職業生活
・社会保障と社会扶助
・健康管理
・一般的経済サービスへのアクセス
・環境保護
・消費者保護
第5章 市民の権利
・欧州議会選挙における選挙権と被選挙権
・地方選挙における選挙権と被選挙権
・健全な行政を受ける権利
・欧州議会、E U理事会、欧州委員会文書へのアクセス権
・オンブズマン
・請願権
・移動の自由と居住の自由
・外交的・領事的保護
第6章 正義
・効果的救済及び公正な裁判への権利
・無実の推定と弁護の権利
・刑事犯罪と刑罰の合法性及び釣り合いの諸原則
・同一刑事犯罪に関する刑事手続において、再度裁判にかけられたり刑罰を受けたりしない権利