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千葉県松戸市
updated 2004/07/10
削除可 不可 計 101 (30.5％) 230 (69.5％) 331 (100%)
性別記載欄を廃止／参院選挙 投票所整理券も欄削除 (公明新聞 2004/07/07)
千葉県松戸市は、性同一性障害で悩む人たちに配慮するため、今年４月から行政文書における性別記載欄の廃止を実施し、申請書類などの変更を順次進めている。
先月には印鑑登録証明書が、また今月１１日に投開票される参院議員選挙の投票所整理券も初めて性別欄が削除された。
同市では昨年７月から全庁的に所管の申請書などを調査し、性別記載のある文書３３１件のうち１０１件について記載欄の削除が可能と判断。規制改正などの準備を進め今年４月１日から実質的に変更作業を始めた。
市議会公明党では、昨年６月議会で諸角由美議員が、性同一性障害の人たちの環境支援を訴え、記載欄の廃止を主張。９月議会では城所正美議員の質問に、市が調査中であることを明らかにするなど、廃止に向けて市議会公明党は全力を挙げてきた。
市議会03年9月定例会 (2003/09/05)
平成１５年 ９月 定例会-09月05日−03号
（前略）
○中川英孝議長 次に、城所正美議員。
〔城所正美議員登壇〕
◆７番（城所正美議員） 城所正美、通告に従いまして質問させていただきます。
（中略）
◇６番目、性同一性障害者の環境支援について。
この件に関しては、６月の議会質問にて同僚議員の諸角議員より質問いたしました。心と体が一致しない性同一性障害を持つ人が家庭裁判所の審判で戸籍の性別を変えられるようにする、性同一性障害者の性別取り扱い特例法が７月１０日午後の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。同法は専門的な知識がある２人以上の医師が性同一性障害と診断した人が対象です。家裁の審判を受けるのは、１．二十歳以上、２．現在結婚していない、３．子供がいない、４．生殖腺又はその機能がないなどの要件を満たす者は、性別の取り扱いの変更の審判を家庭裁判所に請求することができることになりました。
本市では、６月議会のお答えは人権問題の一つとして研修等を図っていく。行政文書における性別記載の削除は今後検討していくとのことですが、再度確認いたします。行政文書における性別記載の削除について、可能な限りお願いいたします。また、印鑑登録申請書や印鑑証明書、交付申請書、選挙用投票入場はがきなども検討していただきたいと思います。印鑑条例などの問題もあると思いますが、印鑑登録証明書は印そのものが正しいということを証明するためのものです。男女の記載は不要と思います。性別記載の削除の検討経過について、市としてのお考えをお伺いいたします。
以上６点について、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
（中略）
〔和田務総務企画本部長登壇〕
◎（総務企画本部長）
（中略）
次に、質問事項６．性同一性障害につきまして御答弁申し上げます。質問の要旨、行政文書、印鑑登録証明書等における性別記載の削除の検討経過ということでございますので、お答え申し上げます。
先の６月議会におきましての答弁に基づきまして、全所属に対し、市と市民の皆さんとの間で直接交わされる帳票における性別記載欄についての現況調査を早速実施いたしたところでございます。また、まだ調査結果の集計中でございますので、調査状況と今後の取り組みにつきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
本市で使用しております帳票のうち、性別記載のあるものにつきましては、現在、約３００件でございました。そのうち１５０件ほど、約２分の１のものにつきましては、各所属の判断によりまして、性別記載欄の削除は可能であるとの報告が上がってまいりました。今後はこれをもとに分析を行い、国の法改正の趣旨及び動向を十分に念頭に置きまして、各所属等と調整を図りながら、具体的な検討作業に入ってまいりたい、かように考えてございます。
〔湯浅武志環境担当部長登壇〕
（中略）
〔城所正美議員登壇〕
◆７番（城所正美議員） 御答弁ありがとうございました。
（中略）
６番目の性同一性障害についてでございますが、現在アンケート調査などの調査中とのことでありますが、人それぞれ生き方があり、人権尊重の観点から前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
（後略）
市議会03年6月定例会 (2003/06/19)
平成１５年 ６月 定例会-06月19日−04号
（前略）
○岡本和久副議長 次に、諸角由美議員。
〔諸角由美議員登壇〕
◆８番（諸角由美議員） 公明党の諸角由美でございます。本日最後になりまして、お疲れかと思いますが、短時間で終わりますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして順次質問させていただきます。前向きな御答弁をどうかよろしくお願いいたします。
（中略）
◇２点目に、性同一性障害者への環境支援についてお伺いいたします。
ここ数年、テレビ報道もされ、「性同一性障害」という言葉を耳にする機会が増えてきました。私自身もそうですが、まずは障害に対する正しい認識が大切です。本市においても総合計画の基本理念の一つ目に「人権が尊重されすべての人が安心して暮らせるまち」とあります。だれもが普通に生活できる人権尊重の社会を目指して、その改善に力を注がなくてはならないと思います。
性同一性障害とは、簡単に言うと体の性と心の性が一致しない病気です。生物学的に見ると、受精後第７週ごろまでは性的に未分化の状態で、男女どちらにもなれる可能性があります。８週目から９週目にかけて性分化が始まり、およそ胎児期の２０週目ころには身体的性差だけでなく、脳の性差も生まれると言われています。この障害の要因として、胎児期に性差が形成される過程の中で、何らかの原因により身体の発達と性ホルモンのバランスが崩れるために起こると言われておりますが、原因はいまだ解明されていません。治療法としては、どの段階でも２人以上のドクターの診断、意見書が必要とされています。最初に精神科医の診断、カウンセリングを受け、その結果に基づきホルモン療法、手術療法などが行われます。この障害を持っていらっしゃる方は、アメリカの統計によると、男性から女性への転換希望者は３万人に１人、女性から男性へは１０万人に１人と言われておりますが、日本での患者数は2,０００人から7,０００人と推測されております。しかし、性同一性障害として診断を受けていない人や苦しんでいながら言えない人を推測すると、１０倍以上になるのではないかと考えられます。
１９９７年、日本精神神経学会によるガイドラインが定められ、性転換手術と言われる性別適合手術ができるようになりました。我が国では、埼玉医大と岡山大学の２か所、札幌が指導段階ということです。
私は先日、当事者ですという方からお話を伺う機会がありました。今ボイストレーニング中ということで、女性になるための高音で話す努力をされていました。その方は、小学校のころから男の子であることに違和感があったということです。今現在、家族の理解、障害を持っていることに理解があるアメリカ企業に就職され、経済的にも恵まれていると言われていました。しかし、実生活上の女と戸籍上の性別である男との落差の中で、さまざまな人権侵害を受けておられます。
多くの患者さんは、履歴書、公的な身分開示が必要とされ就職ができない、不当な解雇、職場での嫌がらせ、そのため経済的な基盤ができない、住居も貸してもらえない、保険適用外での高額な治療費。先に２人以上のドクターの診断が必要であると言いましたが、この専門医が少ない等、多くの問題、社会環境改善のための運動が長い間行われてきました。
昨年からことしにかけて、新座市、武蔵野市、小金井市、鳥取市、大和市、草加市、船橋市と、この問題に取り組んでこられ、理解への大きな一歩を踏み出しました。この一例だけ紹介いたします。
新座市では、昨年１２月議会で取り上げられました。市が発行する公文書の男女記載は可能な限り削除していく。これは国民健康保険の被保険者証のように、国の法律で決められているものを除いて、証明書、申請書等記載を求めているもの、２２１件あったそうです。一つ一つ市の条例での規定か、規則か、要綱か調査し、印鑑登録、印鑑証明書等の印鑑条例になっているものは条例改正をして、可能な限りの性別記載を削除していくことになりました。また、認識を深めるため、教育や人権にかかわる専門的な地位にある教員、カウンセラー、人権擁護委員、市役所の職員や保健師さんに教育・研修もしていく。そしてさらに、戸籍の性別訂正を可能にする法の制定を、項目として入る社会環境の整備を求める意見書が採択されました。また、国としても、戸籍の訂正が可能となる法案が出されたところです。
そこで、本市においても、社会の中でさまざまな不利益や差別を受けている方々へ深い理解をいただきたいと思います。まずは教育、研修、広報等にも取り入れていただき、人権問題にもかかわるこの認識を深めていただきたいと思います。
そして二つ目に、行政文書における性別記載の削除についてです。可能な限りの努力をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。具体的には印鑑登録、申請書、証明書、交付申請書、選挙用投票入場はがきなどです。
以上、質問２点、６項目ですが、どうか前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
○岡本和久副議長 答弁を求めます。
（中略）
〔和田務総務企画本部長登壇〕
◎（総務企画本部長） 諸角議員質問事項２．性同一性障害者への環境支援についての質問の要旨(1)認識を深めるための教育・研修についてと、質問の要旨(2)行政文書における性別記載の削除につきましては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
御質問にあります「性同一性障害」という言葉は、議員からもお話が今ございました埼玉医科大学におきまして性別適合手術、いわゆる性転換手術が行われるようになって以来、徐々に一般化してきているというふうには認識しております。しかしながら、心と体の性別が食い違うという状態にあって苦しまれている方々の本当の姿は、社会的に必ずしも正しく理解されているとは言いがたいところであります。
性同一性障害の方々を取り巻くさまざまな問題につきましては、本市といたしましても、人権問題の一つとして十分認識し、適切に対応していかなければならないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、御質問の性同一性障害の方々への環境支援という観点から、他の人権問題と同様に、今後も研修等の機会をとらえ、職員及び教育関係者につきまして、この問題に対する意識の醸成を図ってまいりますとともに、おっしゃられるように行政文書における不必要な性別記載欄等の削除につきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
（後略）