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千葉県野田市
updated 2003/12/06
性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書」(2003/09/29)
性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書
性同一性障害とは、心の性と身体の性が一致しないために、そのギャップに苦しむ状態をいう。原因は不明であるが、胎児期の脳が通常ではない量や質の性ホルモンを浴びてしまったという説が有力視されている。
我が国では、1997年に日本精神神経学会によるガイドラインが定められてから、外科的治療の性別適合手術が合法的に可能となり、翌年には、初めての正当な医療行為として手術が埼玉医科大学で行われた。その後、手術待ち希望者が数多くいる中で、現在で手術は21例が報告されているに過ぎない。
性別が記載されている住民票を提出できずに、アルバイトでしか就労できない、家を借りることが難しい、国民の権利である選挙権さえ行使しにくいなど、日常的な普通の生活ができず、また、医療面でも専門医は限られ、保険適用もなく、経済的にも大きな負担となっている。
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が2000年の12月に制定され、関連の答申「人権救済の在り方について」および「人権教育・啓発に関する基本計画」では、性同一性障害者の差別を解消し、人権の擁護に資することをうたっているにもかかわらず、当事者の不自由さは何ら変わっていない現状である。
戸籍と異なる性で生活することで普通に生きることができない性同一性障害者のために、早急に必要な法の制定と社会環境の整備を求めるものである。
よって、野田市議会は、以下の事項を政府に要請する。
１．公文書の性別記載の再考と可能な限りの削除
２．就職、不当解雇、職場差別などの禁止
３．治療の保険適用・医療機関の拡充など医療面での国の支援
４．教育、医療関係従事者など、性同一性障害にかかわる専門職の人々への研修
５．セクシャル・マイノリティを含む性教育の充実及び教育現場での理解
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成15年 9月29日
野田市議会議長
内閣総理大臣 あて
法務大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣
決議状況・全会一致
要望書
根本 崇 千葉県野田市長殿
市長におかれましては、地域住民のため種々のご尽力を頂いていること、感謝申し上げます。
私たちは性同一性障害当事者です。性同一性障害とは、精神的な性別と生物学的な性別が一致しないために、その食い違いに苦しむ状態を言います。そのため、当事者は医学的、心理的、社会的、家族的、また経済的な諸問題を抱えている状態にあり、そのような種々の問題の中で特に戸籍上の性別と実生活上の性別が異なることにより、就職の際・アパートの賃貸時・医療を受けるときなどの際困難さを伴います。
結果として、正社員として雇用されることを断念しアルバイトとしての就労に甘んじたり、十分な保険医療を受けることができず命を落とした当事者がいるなどの深刻な事態を招いています。また、公的機関においての本人確認において身分詐称の疑いを受ける場合もあり、そのため国民としての権利である選挙権の行使が困難なこともあります。これらはいずれも提示する証明書類上の性別と社会生活上の外見の性別が異なるために発生しています。
さらに、社会に適応する上で性同一性障害の治療を受ける場合にも、そのほとんどの治療が保険適応外であり、就労が困難なことも相まって、経済的にきわめて重い負担を当事者は強いられる結果となっています。
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が２０００年１２月に制定され、関連の答申「人権救済の在り方について」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」では、性同一性障害を有する者の差別を解消し、人権の擁護に資することをうたっているにもかかわらず、当事者の不自由さには何らの変化が見られないのが現状です。
そういった状態を解消するために、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が第１５６国会にて可決・成立しましたが、本法案の成立のみでは当事者を取り巻く問題は解決する訳ではありません。理由は、本法律によってすべての当事者の性別変更が可能になるわけではないため、また当事者に対する偏見が本法律を以て解消するわけではないためです。
よって、性同一性障害を抱えて苦しむ人々のために、以下の通りの施策を実施くださいますようお願いいたします。
１． 印鑑証明書等、性別欄の存在する証明書や申請書などからの不必要な性別欄の撤廃。
２． 選挙において、性別によらない方法へ本人確認方法を変更すること。
３． 職員などの公務員、教育・医療関係者などへの研修の実施、と理解の促進
４． 教育の場における、理解促進のための諸施策の実施
以上、要望申し上げます。
平成１５年 ９月２９日
性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会
千葉支部代表 深井 理香
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。