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福岡県福津市 (旧・福間町、津屋崎町)
updated 2005/02/19
男女共同参画進む条例制定 九州・山口は全県、３８市町 育児休業報告義務も 都城市全国初 同性愛者の人権擁護／九州ＮＥＷＳ (西日本新聞 2005/02/18朝刊)
男女共同参画に関する条例制定の動きが、全国に広がっている。男女共同参画社会基本法が施行された一九九九年以降、千葉県を除く四十六都道府県が制定し、市町村にもじわりと波及。九州・山口では三十八市町が導入し、同性愛者の人権擁護や公共事業の入札業者に育児休業実施状況などの報告を義務づけるなど、全国的に注目される試みも登場した。
日本の男女共同参画は先進国の中で遅れており、政治や経済への女性の参画程度を示す「ジェンダー・エンパワーメント指数」は六十四カ国中、三十一位。そのため、政府は「人権尊重」などを基本理念にした同法を施行するとともに、地方自治体にも取り組みを促している。
九州・山口では、宮崎県都城市が全国で初めて同性愛者の人権擁護に踏み込んだ。条例には「性別または性的指向にかかわらずすべての人の人権が尊重され…」と明記。肉体と精神の性が一致しない性同一性障害者に言及した条例は大阪府堺市などが制定しているが、同性愛者を対象とした条例は例がない。
福岡県福津市は、市発注工事の入札参加業者に育児・介護制度の利用状況などを報告させている。旧福間町が二〇〇二年四月、全国に先駆けて取り組み、今年一月に旧津屋崎町と合併して発足した福津市が条例を受け継いだ。
報告内容が契約に影響することはないが、参加業者のうち、育児休業やセクハラ対策など男女共同参画の取り組みがまったくなかった業者が施行から二年間で３４・４％から２５・６％に減少。同市は「報告が、男女共同参画の重要性に気付くきっかけの一つになっているようだ」と分析している。
第三者機関による苦情窓口があるのは福岡県久留米市、鹿児島県薩摩川内市など。「市に要望がある」「職場でセクハラを受けている」といった市民の申し出に対し、専門家が調査や改善要求をする仕組みだ。熊本県菊池市は、弁護士と精神科医に委嘱している。
一方、条例制定の動きが鈍い佐賀県と長崎県は「今後も積極的に市町村に呼びかけていきたい」と話している。
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●男女共同参画に関する条例を制定している市町村＝表、略