Trans News > Local Governments > Hokkaido Prefecture

北海道

updated 2004/10/04

道議会平成16年第１回定例会 (2004/03/08)

平成16年第１回定例会−03月08日-05号 （前略） ○（議長神戸典臣君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩前の議事を継続いたします。 　佐藤英道君。 ◆（80番佐藤英道君）　（登壇・拍手）（発言する者あり）私は、通告に従いまして、以下、知事、教育長、警察本部長並びに代表監査委員にお伺いをしてまいりたいと思います。 （中略） 　次に、人権問題についてであります。 　人権に関する課題は多岐にわたっておりますが、人権に関するさまざまな問題に総合的に取り組むため、道が、昨年、北海道人権施策推進基本方針を策定し、先月、２月には知事を本部長とする北海道人権施策推進本部を設置するなど、積極的な取り組みを展開されております。 　先般開催された第１回の本部員会議において、女性や子供への虐待及び性同一性障害の方々からの要望についてが議題となったということであり、以下、この問題に対する道の対応などについて伺ってまいります。 　まず、子供への虐待についてでありますが、先ごろ、大阪府岸和田市で中学３年生の男子生徒が食事を与えられない等の虐待を１年以上にわたって受けていた事件など、非常に深刻な事件が発生しております。 　次代を担う子供たちの人権の保護のために、虐待の根絶に向けて積極的に努めなければならないと考えますが、本道における子供への虐待の状況及び対応について伺います。 　次に、性同一性障害についてです。 　私は、道が北海道人権施策推進基本方針を策定するに当たってセクシュアルマイノリティーの問題についても人権課題として明文化するよう提起したところでありますが、全国的には、性同一性障害の方々から、昨年、坂口厚生労働大臣に治療への健康保険の適用などの要望が出されたところでありますが、北海道支部からも、高橋知事に治療体制の整備や研修などについて要望があったと承知をしております。 　その後、要望に沿って、札幌医大に専用クリニックが開設され、診療が行われていることは評価するものでありますが、広大な北海道においては、遠方の方であれば診療に１泊２日かかる場合もあり、経済的・時間的に非常な負担を感じている受診者もおられるのではないかと懸念されることから、ぜひ、身近な保健所などに相談窓口を設けるとともに、道立病院において一義的な診療窓口を整備すべきと考えます。 　あわせて、医療・保健従事者に対する研修を実施し、理解の促進も図るべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。 　また、差別や偏見を除くには、子供のうちからの教育が効果的であること、そして、性同一性障害の方々は子供のころから自分の性に違和感を抱いているということであり、身近なところで悩みを相談できる体制も必要なことから、学校教育の一環としての取り上げと、教職員など教育関係者に対する研修も実施すべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。 　さらに、虐待の問題を初め、身の回りにあるさまざまな人権問題を解決していくためには、行政はもとより、住民や企業など社会の各主体が意識の醸成を図り、みずからが地域と一体となって積極的に行動し、取り組んでいくことが重要なことと考えます。 　そのためには、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、北海道において人権が尊重される社会の実現を目指した人権宣言を行うべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。 （中略） 　以上で質問を終わります。（拍手）（発言する者あり） （中略） ○（議長神戸典臣君）　保健福祉部長小田清一君。 ◎（保健福祉部長小田清一君）　（登壇）人権問題に関連しての御質問にお答えいたします。 （中略） 　次に、性同一性障害に係る相談対応などについてでありますが、生まれながらに自分の性に強い違和感を持ち、別の性になりたいと悩む性同一性障害の方々の相談につきましては、保健所や精神保健福祉センターの相談業務の一環といたしましてこれまで対応してきているところでありますが、さらに札幌医科大学専門外来への紹介などを行ってきたところでございます。 　今後は、より適切に相談に応じるため、性同一性障害の診断・治療に携わる専門家や当事者の方々の御意見を伺いながら、相談対応のあり方などについて検討いたしますとともに、精神保健福祉センターが開催する保健医療従事者を対象といたしました研修会におきましてテーマの一つに盛り込むなどして、性同一性障害の理解が深められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　また、性同一性障害の方々に対する専門外来につきましては、全国的にも少数の医科大学病院などで実施しているのみでありまして、極めて高度な専門性が求められますことから、道立病院におきまして、札幌医科大学のように専門外来を設置するといったことは大変難しいものと考えておりますが、精神科などを設置する道立病院におきましては、これらの方々から相談があった場合には、札幌医科大学などとも連携の上、適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （中略） ○（議長神戸典臣君）　教育長相馬秋夫君。 ◎（教育長相馬秋夫君）　（登壇）佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　性同一性障害に関する教職員の研修についてでありますが、学校におきましては、性に関する悩みや不安を持つ児童生徒に対して発達段階に応じた指導や個に配意した相談を養護教諭が中心となって行っております。 　性同一性障害につきましては、これまで教職員に対して研修は行われておりませんけれども、道教委といたしましては、今後、知事部局や関係機関と連携を図り、教職員等を対象とした人権教育指導者研修会や養護教諭の研修会におきまして性同一性障害の理解が深められるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

議会中継 (Real 2004/03/08)

1'15'55　10番　佐藤　英道議員（公明党） 　　　 　　　（略） 　　　１．人権問題について 　　　　(1)子ども等への虐待について 　　　　(2)性同一性障害について 　　　　(3)人権に関する宣言について 　　　（略） 1'34'33　答弁：知事、代表監査委員、教育長、警察本部長 2'05'32

公文書の性別欄、道が削除の方針 (北海道新聞 2004/02/21)

道は二十日、身体的な性別に強い違和感を抱く性同一性障害の人などに配慮し、道や道教委の公文書にある性別欄の記載を、可能な限り削除する方針を決めた。 　道は昨年三月に策定した「道人権施策推進基本方針」に基づき、性同一性障害を持つ人や女性、子ども、高齢者などの人権を尊重した施策を進めている。 　道、道教委、道警本部がすべての公文書の性別欄の有無を調べた上で、見直し基準を決め、不必要な性別欄の記載を削除していく考えだ。

北海道が性別欄を削除へ (共同 2004/02/20)

北海道は二十日、身体的な性別に強い違和感を抱く性同一性障害の人に配慮し、道の公文書で不必要な性別欄を削除する方針を決めた。 　北海道は、対象になる五百種類を超す公文書の調査を急ぎ、四月以降、可能なものから性別欄を順次削除する。条例などで書式が定められている文書でも、削除が適当と判断すれば道議会に条例改正を提案する。 　性同一性障害をめぐっては昨年七月、戸籍の性別変更を可能にする特例法が成立し、自治体の公文書からの性別欄削除の動きを後押ししている。

道議会本会議録 (2003/12/02)

12月２日の本会議 午前10時５分開議 （前略） ○議長神戸典臣君　 　大崎誠子君。 ○９番大崎誠子君（登壇・拍手）（「よし」と呼び、その他発言する者あり）それでは、通告に従いまして、順次、知事、選挙管理委員長、教育長に質問をさせていただきます。 　まず、人権問題、中でも性同一性障害者に対する支援などについて伺います。 　身体的な性別と自分が認識している性別が一致せず、実際の生活で苦痛を感じ、社会生活が困難になってしまう性同一性障害については、さきの国会で性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が可決され、２人以上の医師の診断など幾つかの要件を満たす必要はあるものの、戸籍上の性別を変更することが可能になったところです。 　しかし、当事者にとっては、社会生活を行う上で、一部、健康保険が適用されず医療費の負担が大きいことや、差別や偏見のため正社員として働けない、または、実態を知られると解雇されるなど、就業面などでさまざまな課題があります。 　こうした課題に取り組むため、障害のある方々が、ことし１月、「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」という全国組織を立ち上げ、道にも要望書を提出したと聞いております。 　私も、この会の北海道支部の方から要望を伺いました。その内容は、公的な書類や証明書、申請書などから不必要な性別欄を撤廃することや、道職員などの公務員や教育関係者、医療従事者に理解を深めてもらうため、性同一性障害に関する研修会を開催してほしいなどという６項目の要望です。 　大阪府の太田知事、千葉県の堂本知事は、各地区の会のメンバーに直接会って要望を聞いていらっしゃるということです。北海道のメンバーも、高橋知事が前向きな姿勢を示してくれれば、障害に悩む仲間への大きな励ましになると話しています。 　そこでまず、性同一性障害についての知事の認識と、道に提出された要望にどのように対応される考えなのか、伺います。 　次に、人権に配慮するという観点から、要望の中の一つである各種の公文書の性別欄について見直しを行うべきと考えます。 　例えば、この11月に衆議院議員選挙が行われたところですが、投票所の入場券に男女の別が表示されているため、戸籍の性は男性ですけれども、社会生活を女性として過ごしている人の場合など、投票所で本人確認に手間取るなどして、好奇の目で見られることから棄権してしまった人もいたことを、選挙が終わった後に関係者からメールをいただいて知りました。 　全国の一部の自治体では投票所の入場券の性別表示の見直しが行われています。東京都の世田谷区や豊島区などでは性別表示を廃止しました。練馬区や江東区では男性だけに米印のマークをつけるとか、千代田区や中野区などのように性別を記号化する自治体もあります。 　道内でも同様の対応を行うことは可能だと思います。記載の見直しなど、性別によらない確認方法を検討すべきではないかと思いますが、選挙管理委員長に見解を伺います。 （発言する者あり） 　次に、専用クリニックの体制などについて伺います。 　埼玉医科大学、岡山大学に次いで、札幌医大は、治療のため、ことしの夏から準備を整え、きのうから専用クリニックをスタートさせましたが、診療体制や判定などの手続、医療関係職員に対する研修や、患者が受診したり入院する際などのプライバシーに対する配慮の取り組みなどにどのように対応しているのか、伺います。 　専用クリニックには、現在、何人の患者がいるのでしょうか。潜在的なニーズがある中で、全国に３カ所しかないことで、今後、受診者がふえる可能性も考えられますが、ふえた場合、どのように取り組んでいくのでしょうか、見解を伺います。 　最後に、性同一性障害については、専用クリニックの開設など、道としての取り組みが進められている面もありますが、一般的にはまだ理解が進んでいないと思われます。 　まず、病気であるという認識を持ってもらうことが社会的な差別を解消するためには重要であると考えますが、道では、今後、こうした観点からどのような取り組みを行っていくのか、所見を伺います。（発言する者あり） （中略） 　質問を終わります。（拍手）（発言する者あり） ○議長神戸典臣君　知事高橋はるみ君。 ○知事高橋はるみ君（登壇）大崎議員の質問にお答えをいたします。 　最初に、性同一性障害に関する道の取り組みについてでありますが、この障害については、医学的にも社会的にも解決すべきさまざまな課題があるものと考えているところであります。 　本年３月に策定した人権施策推進基本方針の中で、人権課題の一つとして位置づけるとともに、道民が人権の意義や重要性について正しく認識をし、日常生活の中でお互いの人権を尊重した行動がなされるよう、人権啓発や人権教育を積極的に推進することを明らかにしたところであります。 　今後とも、この基本方針に沿って、国、市町村、民間団体等との連携を図り、道民一人一人がお互いの個性や人格を尊重しながら助け合い、支え合って暮らしていくことができる地域社会づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　なお、性同一性障害に係る認識などについては、担当の部長が答弁をいたします。（発言する者あり） （中略） 　以上でございます。（拍手） ○議長神戸典臣君　総務部長��尾和彦君。 ○総務部長��尾和彦君（登壇）ジェンダークリニックへの取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 　札幌医科大学では、ことし８月に、学内の倫理委員会におきまして、性同一性障害の診療体制や判定、治療などについてのガイドラインを作成したところでございます。 　診療に当たりましては、関係する五つの診療科が連携をいたしまして、カウンセリングから性別適合手術までの治療を段階的に行うことといたしておりまして、それぞれの段階の治療を行う際には倫理委員会の承認を得るものといたしております。 　また、ことし４月には、学内において関係職員を対象とした講演会を開催したところでありますが、今後、研修会等の実施によりまして意識の向上を図っていきたいと考えております。 　外来患者の方に対しましては、患者対応マニュアルを作成いたしまして、診療申込書で性別違和感の有無や通称名での呼び出しの希望を確認するなど、プライバシーに配慮した取り扱いを定めております。 　札幌医科大学における性同一性障害の患者の数は現在50名を超えておりますが、今後、患者数が増加した場合には、さらに多くの医師や臨床心理士などに性同一性障害の治療に必要な知識を持たせていく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長神戸典臣君　環境生活部長馬籠久夫君。 ○環境生活部長馬籠久夫君（登壇）大崎議員の御質問にお答えいたします。 　性同一性障害についてでございますが、性同一性障害の原因はまだ解明されておりませんけれども、生まれながらの自分の性に強い違和感を持ち、別の性になりたいと悩んでいる状態と理解しておりますが、これらの方々は職場や地域におきまして多くの問題や悩みを抱えながら暮らしておられると承知しております。 　そのような中で、さきに性同一性障害の方々の団体から、治療体制の整備や公的な証明書などからの不必要な性別欄の撤廃など、６項目の要望が出されたところでございます。 　道といたしましては、ただいま総務部長からもお答えいたしましたとおり、札幌医科大学におきまして治療ガイドラインを取りまとめ、それに基づく診療を始めるなど、課題の解決に向けて努めてきたところでございますが、引き続き、関係部局と連携を図りながら、検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長神戸典臣君　選挙管理委員会委員長土屋良三君。 ○選挙管理委員会委員長土屋良三君（登壇・拍手）（発言する者あり）大崎議員の御質問にお答えいたします。 　投票所入場券の性別記載の見直しなどについてのお尋ねであります。 　投票所入場券は、投票しようとする者が選挙人名簿に登録された選挙人本人であるかどうかを的確かつ円滑に確認できるように、さらには投票期日などを周知するために交付するものであり、公職選挙法施行令では、市区町村の選挙管理委員会において、特別の事情がない限り、選挙人に対して投票所入場券を交付するように努めなければならないとされております。 　なお、この投票所入場券の記載事項につきましては、特別な定めがなく、各市区町村の選挙管理委員会において、適宜、住所、氏名、性別などの事項を記載して選挙人に交付し、投票の際の本人確認のために活用しているところであります。 　御質問のありました投票所入場券の性別記載の見直しや本人確認の方法など、性同一性障害を抱える方々に対する配慮につきましては、昨今、投票所入場券の性別記載を廃止したり、記号化するなど、全国的にはその見直しを行っている選挙管理委員会もあります。 　北海道選挙管理委員会といたしましても、市区町村の選挙管理委員会に対し、さまざまな機会を通じてこうした動きを周知するとともに、選挙人の方々に配慮した本人確認の方法について検討されるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　以上であります。 （中略） ○議長神戸典臣君　大崎誠子君。 ○９番大崎誠子君（登壇・拍手）（発言する者あり）ただいまそれぞれ答弁をいただいたところでありますが、性同一性障害の問題については、知事から直接その認識についてお答えをいただけなかったところでございます。 　大阪の太田知事、そして千葉県の堂本知事は、もう既にこの方たちと面会して、その悩みをお聞きして、今、その要望についてどう対応しようかというところまで来ています。 　北海道もこの方たちに対して今後どのように対応なさるのか、まず、知事の考え、認識をぜひお聞かせいただきたいと思います。 　そして、知事は最後に、今後４人の女性の知事たちがタイムリーな課題について連携していくというふうに答弁をなさいましたので、性同一性障害についても今後４人の知事が連携していただくことを強く要望して、再質問を終わらせていただきます。（拍手）（発言する者あり） ○議長神戸典臣君　知事。 ○知事高橋はるみ君（登壇）（発言する者あり）大崎議員の再質問にお答えをいたします。 　性同一性障害についての認識などについてでありますが、性同一性障害は、先ほど部長からも答弁させていただきましたとおり、原因はまだ解明されておらないわけでありますけれども、生まれながらの自分の性に強い違和感を持ち、別の性になりたいと悩んでいる状況と理解をしておりまして、これらの方々は職場や地域において多くの問題や悩みを抱えながら暮らしておられるというふうに認識いたしております。 　今後、機会があれば、こうした関係の皆様方とお会いすることについても検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。（発言する者あり） ○議長神戸典臣君　大崎誠子君の質問は終了いたしました。 （後略）

議会中継 (Real 2003/12/03)

1'51'00 ５番　大崎　誠子議員（自民党･道民会議） 　　　 　　　１．人権問題について 　　　１．「４人の女性知事が四輪駆動で牽引する５つの改革｣について 　 2'05'28 　　答弁：知事、選挙管理委員長、教育長 　 2'26'46 　　再質問 　 2'29'57 　　答弁：知事 　 〜2'31'29

投票入場券　性別表示廃止を検討 (朝日・北海道版 2003/12/03)

道選管　　「性同一性障害者に配慮を」 　選挙の投票入場券に男女別が表示されていることについて、道選挙管理委員会は表示の廃止へ向けて自治体と検討していくことを決めた。２日の道議会で、道選管の土屋良三委員長が「性同一性障害の方へ配慮するよう、市町村へ周知したい」と述べた。東京都世田谷区などでは性別表示を廃止している。 　大崎誠子氏（自民党・道民会議）が「投票所での視線が苦痛で投票できない人もいる」として、入場券の性別表示について質問した。 　投票入場券には通常、氏名、住所、性別などが記載される。記載事項は公選法で定められておらず、市町村の裁量で決められる。道内でも性別表示を廃止している自治体もあるというが「把握はしていない」（道選管）という。 　東京都世田谷区選管は１１月の総選挙で、初めて入場券から性別欄を外した。選挙人の情報が入ったバーコードを導入し「性別表示がなくても男女別投票者数を集計できるようになり、表示は不要になった」（区選管）という。 　札幌市選管の場合、１１月の総選挙で投票所での男女別受付を初めて廃止した。しかし入場券の男女別表示は、本人確認の参考となるほか、男女別投票者数の集計に欠かせないため、今のところ廃止できないとしている。「バーコードを導入すれば廃止できるが、投票所数も多く簡単にはいかない」という。

北海道：投票入場券の性別欄見直し検討−道選管 (北海道新聞 2003/12/03)

土屋良三道選管委員長は二日の定例道議会一般質問で、性同一性障害を持つ有権者について、投票所入場券に記載されている性別の項目を見直すなどの配慮をするよう、各市町村選管に求めていく方針を示した。 　自民党・道民会議の大崎誠子氏（札幌市東区）の質問に答えた。道によると、投票所入場券に性別を記載しているのは道内の百三十二市町村。本人確認の方法については規定がなく、各市町村選管に任されている。障害を持つ有権者に対して男女の性別を問うケースもあることから、土屋委員長は「記載廃止や記号化など、全国的には見直している選管もある」と述べた。 　また、高橋はるみ知事は、「性同一性障害者は職場や地域で悩みを抱えていると思う。関係者と会うことも検討したい」と述べ、差別解消などを行政などに求めている市民団体との意見交換を検討する考えを示した。

北海道議会

topへ