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（西暦・下線・太字は引用者による）

民事・実体法関係
Summaries of the civil laws on transsexualism

→ 民事・訴訟法 刑事法

戸籍法
戸籍法施行規則
出生証明書の様式等を定める省令

住民基本台帳法
住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令

民法

日本国憲法

戸籍法（抄）→全文
（昭和22(1947)年12月22日・法律第224号）
施行、昭23(1948)･1･1
最終改正、平15(2003)-法111

戸籍法第10条
何人でも、手数料を納めて、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる。
前項の請求は、法務省令で定める場合を除き、その事由を明らかにしてしなければならない。
市町村長は、第一項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
第一項の請求をする場合においては、手数料のほかに郵送料を納めて、同項の謄本、抄本又は証明書の送付を求めることができる。

戸籍法第13条
戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。
一　氏名
二　出生の年月日
三　戸籍に入つた原因及び年月日
四　実父母の氏名及び実父母との続柄
五　養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄
六　夫婦については、夫又は妻である旨
七　他の戸籍から入つた者については、その戸籍の表示
八　その他命令で定める事項

戸籍法第20条の4
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 （平成十五年法律第百十一号）第三条第一項 の規定による性別の取扱いの変更の審判があつた場合において、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者の戸籍に在る者又は在つた者が他にあるときは、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者について新戸籍を編製する。

戸籍法第49条
出生の届出は、十四日以内（国外で出生があつたときは、三箇月以内）にこれをしなければならない。
届書には、次の事項を記載しなければならない。
一　子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
二　出生の年月日時分及び場所
三　父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
四　その他命令で定める事項
医師、助産婦又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産婦、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が命令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添附しなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。



戸籍法第107条の２
正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。



戸籍法第113条
戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、利害関係人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。

戸籍法第114条
届出によつて効力を生ずべき行為について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したときは、届出人又は届出事件の本人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。

戸籍法第115条
前二条の許可の裁判があつたときは、一箇月以内に、その謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。

戸籍法第116条
確定判決によつて戸籍の訂正をすべきときは、訴を提起した者は、判決が確定した日から一箇月以内に、判決の謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。
検察官が訴を提起した場合には、判決が確定した後に、遅滞なく戸籍の訂正を請求しなければならない。

戸籍法第117条
第二十五条第一項、第二十七条から第三十二条まで、第三十四条から第三十九条まで、第四十三条から第四十八条まで、及び第六十三条第二項前段の規定は、戸籍訂正の申請に準用する。



戸籍法第117条の５
戸籍事件に関する市町村長の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。

戸籍法第118条
戸籍事件について、市町村長の処分を不当とする者は、家庭裁判所に不服の申立をすることができる。

戸籍法第119条
第百七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百七条の二、第百十条第一項、第百十三条又は第百十四条の許可及び前条の不服の申立ては、家事審判法の適用に関しては、これを同法第九条第一項甲類に掲げる事項とみなす。

戸籍法第119条の２
戸籍事件については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。

戸籍法施行規則（昭和22(1947)年12月29日司法省令第94号） →全文

最終改正：平成16(2004)年11月1日法務省令第76号

（前略）

戸籍法施行規則第11条
戸籍法第十条第二項 の法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
　一 　戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属が請求する場合
　二 　国若しくは地方公共団体の職員又は別表第一に掲げる法人の役員若しくは職員が職務上請求する場合
　三 　弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士が職務上請求する場合
　四 　市町村長が相当と認める場合

（中略）

戸籍法施行規則第30条
戸籍法第十三条第八号 の事項は、次に掲げるものとする。
　一 　戸籍法第十三条第一号 から第七号 までに掲げる事項のほか、身分に関する事項
　二 　届出又は申請の受附の年月日並びに事件の本人でない者が届出又は申請をした場合には、届出人又は申請人の資格及び氏名（父又は母が届出人又は申請人であるときは、氏名を除く。）
　三 　報告の受附の年月日及び報告者の職名
　四 　請求、嘱託又は証書若しくは航海日誌の謄本の受附の年月日
　五 　他の市町村長又は官庁からその受理した届書、申請書その他の書類の送付を受けた場合には、その受附の年月日及びその書類を受理した者の職名
　六 　戸籍の記載を命ずる裁判確定の年月日

戸籍法施行規則第31条
戸籍の記載をするには、略字又は符号を用いず、字画を明かにしなければならない。
２ 　年月日を記載するには、壱、弐、参、拾の文字を用いなければならない。
３ 　文字は、これを改変してはならない。若し訂正、加入又は削除をしたときは、その字数を欄外に記載し、市町村長がこれに認印をおし、又、削除された文字は、なお明かに読むことができるように、その字体を存しなければならない。

（中略）

戸籍法施行規則第35条
次の各号に掲げる事項は、当該各号に規定する者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。
　（第一号ないし第十三号略）
　十四 　名の変更に関する事項については、名を変更した者
　（第十五号略）
　十六 　性別の取扱いの変更に関する事項については、その変更の裁判を受けた者

（中略）

戸籍法施行規則第39条
新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者については、次の各号に掲げる事項で従前の戸籍に記載したものは、新戸籍又は他の戸籍にこれを記載しなければならない。
　一 　出生に関する事項
　（第二号ないし第七号略）
　八 　名の変更に関する事項
　九 　性別の取扱いの変更に関する事項
（第二項略）

（中略）

戸籍法施行規則第44条
戸籍の訂正をするには、訂正の趣旨及び事由を記載し、附録第九号様式によつて、朱で訂正すべき記載を消さなければならない。その訂正が戸籍の一部に係るときは、訂正の趣旨及び事由は、訂正すべき記載のある者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。

（中略）

戸籍法施行規則第55条
戸籍法第四十九条第二項第四号 の事項は、左に掲げるものとする。
　一 　世帯主の氏名及び世帯主との続柄
　二 　父母の出生の年月日及び子の出生当時の父母の年齢
　三 　子の出生当時の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までに発生した出生については、父母の職業
　四 　父母が同居を始めた年月

（中略）

戸籍法施行規則第73条
戸籍法第百十七条の四第一項 の書面には、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載する。
　一 　戸籍の全部事項証明書　戸籍に記録されている事項の全部
　二 　戸籍の個人事項証明書　戸籍に記録されている者のうちの一部のものについて記録されている事項の全部
　三 　戸籍の一部事項証明書　戸籍に記録されている事項中の証明を求められた事項
　（第四号ないし第六号略）
（第二項ないし第七項略）
８ 　戸籍の訂正をした場合において、第一項の書面にその旨を記載するには、付録第二十七号様式によらなければならない。
（第九項略）

（後略）

出生証明書の様式等を定める省令（抄）〔昭二七(1952)法務・厚生省令一〕 →全文

出生証明書の様式等を定める省令第１条
医師、助産婦又はその他の出産立会者が戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十九条第三項の規定により作成する出生証明書には、次の事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
一　子の氏名及び性別　
二　出生の年月日時分　
三　出生の場所及びその種別（病院、診療所又は助産所で出生したときは、その名称を含む。）　
四　体重及び身長　
五　単胎か多胎かの別及び多胎の場合には、その出産順位　
六　母の氏名及び妊娠週数　
七　母の出産した子の数　
八　出生証明書作成の年月日　
九　出生証明書を作成した医師、助産婦又はその他の立会者の住所

住民基本台帳法（抄）
（昭和四十二(1967)年七月二十五日法律第八十一号）
最終改正：平成一一(1999)年一二月二二日法律第一六〇号


（目的）
住民基本台帳法第1条 　この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。

（市町村長等の責務）
住民基本台帳法第3条 　市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
　２ 　市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。
　３ 　住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行なうように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。
　４ 　何人も、第十一条第一項に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書、戸籍の附票の写しその他のこの法律の規定により交付される書類の交付により知り得た事項を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。


（住民票の記載事項）
住民基本台帳法第7条 　住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
　一 　氏名
　二 　出生の年月日
　三 　男女の別
　四 　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
　五 　戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
　六 　住民となつた年月日
　七 　住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
　八 　新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所
　九 　選挙人名簿に登録された者については、その旨
　十 　国民健康保険の被保険者（国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）第五条 及び第六条 の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第二十八条 及び第三十一条第三項 において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
　十の二 　介護保険の被保険者（介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第九条 の規定による介護保険の被保険者（同条第二号 に規定する第二号 被保険者を除く。）をいう。第二十八条の二 及び第三十一条第三項 において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
　十一 　国民年金の被保険者（国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第七条 その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第一項第二号 に規定する第二号 被保険者及び同項第三号 に規定する第三号 被保険者を除く。）をいう。第二十九条 及び第三十一条第三項 において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
　十一の二 　児童手当の支給を受けている者（児童手当法 （昭和四十六年法律第七十三号）第七条 の規定により認定を受けた受給資格者をいう。第二十九条の二 及び第三十一条第三項 において同じ。）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの
　十二 　米穀の配給を受ける者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 （平成六年法律第百十三号）第八十三条第一項 の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第三十条 及び第三十一条第三項 において同じ。）については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの
　十三 　住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
　十四 　前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項

（住民票の記載等）
住民基本台帳法第8条 　住民票の記載、消除又は記載の修正（第十八条を除き、以下「記載等」という。）は、第三十条の二第一項及び第二項、第三十条の三第三項並びに第三十条の四の規定によるほか、政令で定めるところにより、この法律の規定による届出に基づき、又は職権で行うものとする。

（住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
住民基本台帳法第11条 　何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条及び第五十条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）の閲覧を請求することができる。
　２ 　前項の請求は、請求事由その他総務省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。ただし、総務省令で定める場合には、この限りでない。
　３ 　市町村長は、第一項の請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる。

（住民票の写し等の交付）
住民基本台帳法第12条 　住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。）又は住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
　２ 　何人でも、市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者以外の者であつて当該市町村が備える住民基本台帳に記録されているものに係る住民票の写しで第七条第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。
　３ 　前二項の請求は、請求事由その他総務省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。ただし、総務省令で定める場合には、この限りでない。
　４ 　市町村長は、特別の請求がない限り、第一項の住民票の写しの交付の請求があつたときは第七条第四号、第五号及び第九号から第十四号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを、第二項の住民票の写しの交付の請求があつたときは同条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。
　５ 　市町村長は、第一項又は第二項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
　６ 　第一項又は第二項の請求をしようとする者は、郵便により、これらの規定に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。

（行政手続法 の適用除外）
住民基本台帳法第31条の2 　この法律の規定により市町村長がする処分については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第二章 及び第三章 の規定は、適用しない。

（不服申立て）
住民基本台帳法第31条の3 　この法律の規定により市町村長がした処分に不服がある者は、都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。

（不服申立てと訴訟との関係）
住民基本台帳法第32条 　前条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ提起することができない。

住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令（抄）
（昭和六十(1985)年十二月十三日自治省令第二十八号）
最終改正：平成一二(2000)年九月一四日自治省令第四四号


（住民基本台帳の閲覧の請求につき明らかにしなければならない事項）
住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第1条 　住民基本台帳法 （以下「法」という。）第十一条第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
　一 　住民基本台帳の閲覧を請求する者の氏名及び住所
　二 　請求に係る住民の範囲

（住民票の写し等の交付の請求につき明らかにしなければならない事項）
住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第2条 　法第十二条第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
　一 　住民票の写し（法第六条第三項 の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村（特別区を含む。）にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類）又は法第十二条第一項 に規定する住民票記載事項証明書の交付を請求する者の氏名及び住所
　二 　請求に係る住民の氏名及び住所

（請求事由等を明らかにすることを要しない場合）
住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第3条 　法第十一条第二項 及び法第十二条第二項 に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
　一 　住民票に記載されている者（法第六条第三項 の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録されている者）又はその者と同一の世帯に属する者が第一条各号又は前条各号に掲げる事項を明らかにして請求する場合
　二 　国又は地方公共団体の職員がその職名、職務上の請求である旨及び第一条各号又は前条各号に掲げる事項を明らかにして請求する場合
　三 　弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士がその資格、職務上の請求である旨及び第一条各号又は前条各号に掲げる事項を明らかにして請求する場合
　四 　市町村長（特別区及び地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、区長）が相当と認める場合

民法 第４編（親族）より抜粋 →全文（第四編親族・第五編相続）

明治31(1898)年６月21日・法律第９号
施行、明31(1898)･7･16 最終改正、平12(2000)-法91

民法第725条
左に掲げる者は、これを親族とする。
�@ ６親等内の血族
�A 配偶者
�B ３親等内の姻族

民法第726条
親等は、親族間の世数を数えて、これを定める。
２ 　傍系親族の親等を定めるには、その１人又はその配偶者から同一の始祖にさかのぼり、その始祖から他の１人に下るまでの世数による。
　
民法第727条
養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけると同一の親族関係を生ずる。
　
民法第728条
姻族関係は、離婚によつて終了する。
２ 　夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様である。
　
民法第729条
養子、その配偶者、直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によつて終了する。

民法第731条
男は、満18歳に、女は、満16歳にならなければ、婚姻をすることができない。
　
民法第732条
配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
　
民法第733条
女は、前婚の解消又は取消の日から６箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２ 　女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
　
民法第734条
直系血族又は３親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。但し、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
２ 　第817条の９の規定によつて親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
　
民法第735条
直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第728条又は第817条の９の規定によつて姻族関係が終了した後も、同様である。

民法第736条
養子、その配偶者、直系卑属又はその配偶者と養親又はその直系卑属との間では、第729条の規定によつて親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
　
民法第737条
未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
２ 　父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様である。
　
民法第738条
成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
　 《改正》平11法149
　
民法第739条
婚姻は、戸籍法の定めるところによりこれを届け出ることによつて、その効力を生ずる。
２ 　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人２人以上から、口頭又は署名した書面で、これをしなければならない。
　
民法第740条
婚姻の届出は、その婚姻が第731条乃至第737条及び前条第２項の規定その他の法令に違反しないことを認めた後でなければ、これを受理することができない。

民法第742条
婚姻は、左の場合に限り、無効とする。
�@ 人違その他の事由によつて当事者間に婚姻をする意思がないとき。
�A 当事者が婚姻の届出をしないとき。但し、その届出が第739条第２項に掲げる条件を欠くだけであるときは、婚姻は、これがために、その効力を妨げられることがない。　

民法第743条
婚姻は、第744条乃至第747条の規定によらなければ、これを取り消すことができない。
　
民法第744条
第731条乃至第736条の規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消を裁判所に請求することができる。但し、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
２ 　第732条又は第733条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消を請求することができる。
　
民法第745条
第731条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消を請求することができない。
２ 　不適齢者は、適齢に達した後、なお３箇月間は、その婚姻の取消を請求することができる。
但し、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。
　
民法第746条
第733条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消の日から６箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消を請求することができない。
　
民法第747条
詐欺又は強迫によつて婚姻をした者は、その婚姻の取消を裁判所に請求することができる。
２ 　前項の取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免かれた後３箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
　
民法第748条
婚姻の取消は、その効力を既往に及ぼさない。
２ 　 婚姻の当時その取消の原因があることを知らなかつた当事者が、婚姻によつて財産を得たときは、現に利益を受ける限度において、その返還をしなければならない。
３ 　 婚姻の当時その取消の原因があることを知つていた当事者は、婚姻によつて得た利益の全部を返還しなければならない。なお、相手方が善意であつたときは、これに対して損害を賠償する責に任ずる。

民法第763条
夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
　
民法第764条
第738条、第739条及び第747条の規定は、協議上の離婚にこれを準用する。
　
民法第765条
離婚の届出は、その離婚が第739条第２項及び第819条第１項の規定その他の法令に違反しないことを認めた後でなければ、これを受理することができない。
２ 　離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときでも、離婚は、これがために、その効力を妨げられることがない。

民法第766条
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議でこれを定める。
協議が調わないとき、又は協議をすることかできないときは、家庭裁判所が、これを定める。
２ 　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
３ 　前２項の規定は、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生ずることがない。

民法第770条
夫婦の一方は、左の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。
�@ 配偶者に不貞な行為があつたとき。
�A 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
�B 配偶者の生死が３年以上明かでないとき。
�C 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。
�D その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２ 　裁判所は、前項第１号乃至第４号の事由があるときでも、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

民法第772条
妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２ 　婚姻成立の日から200日後又は婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
　
民法第773条
第733条第１項の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、前条の規定によつてその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。
　 　
民法第774条
第772条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。
　 　
民法第775条
前条の否認権は、子又は親権を行う母に対する訴によつてこれを行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。
　 　
民法第776条
夫が、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。
　 　
民法第777条
否認の訴は、夫が子の出生を知つた時から１年以内にこれを提起しなければならない。
　 　
民法第778条
夫が成年被後見人であるときは、前条の期間は、後見開始の審判の取消しがあつた後夫が子の出生を知つた時から、これを起算する。
　 《改正》平11法149
　
民法第779条
嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
　 　
民法第780条
認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときでも、その法定代理人の同意を要しない。
　 《改正》平11法149
　
民法第781条
認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつてこれをする。
２ 　認知は、遺言によつても、これをすることができる。
　 　
民法第782条
成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。
　 　
民法第783条
父は、胎内に在る子でも、これを認知することができる。この場合には、母の承諾を得なければならない。
２ 　父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、これを認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。
　 　
民法第784条
認知は、出生の時にさかのぼつてその効力を生ずる。但し、第三者が既に取得した権利を害することができない。
　 　
民法第785条
認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。
　 　
民法第786条
子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。
　 　
民法第787条
子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴を提起することができる。但し、父又は母の死亡の日から３年を経過したときは、この限りでない。

民法第789条
父が認知した子は、その父母の婚姻によつて嫡出子たる身分を取得する。
２ 　婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子たる身分を取得する。
３ 　前２項の規定は、子が既に死亡した場合にこれを準用する。

民法第818条
成年に達しない子は、父母の親権に服する。
２ 　子が養子であるときは、養親の親権に服する。
３ 　親権は、父母の婚姻中は、父母が共同してこれを行う。但し、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が、これを行う。
　
民法第819条
父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
２ 　 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
３ 　子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母がこれを行う。但し、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
４ 　父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父がこれを行う。
５ 　第１項、第３項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によつて、協議に代わる審判をすることができる。
６ 　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によつて、親権者を他の一方に変更することができる。

日本国憲法（抄） →全文
公布、昭和21(1946)・11・3 施行、昭和22(1947)・5・3

（前文）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

（中略）

第３章　国民の権利及び義務

第10条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第11条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

（中略）

第17条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

（中略）

第24条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第26条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第27条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
児童は、これを酷使してはならない。

（中略）

第32条
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

（中略）

第６章　司法

第76条
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

（中略）

第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

第82条
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

（中略）

第10章　最高法規

第97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

（後略）

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