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川崎市

updated 2004/06/12

投票用紙引換券　「性別表記」を廃止　横浜市選管　参院選から実施 (産経・神奈川版 2004/06/12)

横浜市選挙管理委員会は十一日、七月に予定されている参院選から、投票所で交付される投票用紙引換券の性別表記を廃止することを明らかにした。市議会都市経営総務財政委員会で、浅川義治氏（みらい）や加納重雄氏（公明）の質問に、樋口健太郎事務局長が答えた。心と体の性に違いがある「性同一性障害」に悩む市民に配慮した措置で、川崎市など県内自治体に同様の動きが広がっている。 　有権者に発送される投票所入場整理券や、入場整理券と交換で交付される投票用紙引換券の表記は「各市町村選管の判断」（県選管）。逗子市が平成三(1991)年、川崎市が七(1995)年、藤沢、大和、相模原、秦野市が昨(2003)年の衆院選から入場整理券の性別表記を廃止している。 　一方、公職選挙法に関する規則では、各選管が作成する投票録に男女別の投票者数を記載する必要がある。 　横浜市では有権者に郵送する「案内はがき」には当初から性別記載はなく、投票用紙引換券に二センチ大の文字で男女を表記していた。昨年の衆院選から三ミリ大の文字に縮小。引換券を数えて男女別の集計をしていたが、今回は「受け取った引換券を男女別に仕分けて集計する」（市選管事務局選挙課）。男・うぐいす色、女・薄茶色だった券の色も白に統一する。 　一方、川崎市も男・ブルー、女・ピンクから若竹色に統一。小さな切り込みで区別する。市選管の担当者は「性別を表記することで嫌悪感を感じる人がいる。気持ちよく投票してもらうために性別表記を入れないことにした」と話している。 　県内では横須賀、海老名市などで同様の動きがあるという。

性別表記を廃止 (神奈川新聞 2004/06/12)

心と体の性に違いがある性同一性障害に悩む人に配慮しようと、横浜、川崎の両市選挙管理委員会は今夏の参議院選挙で、投票用紙引換券の男女の表記を削除する。また男女別の用紙の色分けも廃止する。 　横浜市選管によると、引換券はこれまで、男女の表記が一文字あたり約二・五センチ四方と大きかった。このため、性同一性障害に配慮し、昨年十一月の衆議院選挙では文字の大きさを約四ミリ四方に縮小。引換券も白色に統一する。 　川崎市は参院選から濃いグリーンに統一する。同時に男女の表記もやめるが、「集計の必要から」（市選管）女性の券は右下すみを小さく切り取った券にする。 　性同一性障害をめぐっては、各自治体で公文書の性別記載欄を可能な限り廃止するなどの動きが広まってきている。藤沢市でも昨年の衆院選で投票所の入場整理券の男女の区別をなくしている。

「性別欄削除」を可決　印鑑登録申請政令市で初 (読売・神奈川版 2004/03/19)

川崎市、６月から施行 　川崎市が性同一性障害の市民らに配慮して三月市議会に提案した、印鑑登録申請書から性別欄を削除するための条例改正案が、議会最終日の十八日、本会議で可決された。性別欄がもともとなかった名古屋市を除き印鑑登録から性別欄を削除したのは政令市で初めて。六月一日から施行する。 　県内では、大和や藤沢など五市が来月から印鑑登録の性別欄をなくす。 　条例改正のきっかけは、性同一性障害の市民から「申請書に記載した性別と外見が異なるため、『本人でない』との誤解を受ける」との声が寄せられたこと。川崎市はすでに、条例改正の必要がない図書館の貸し出し申込書などから性別欄を削除している。 　このほか、市のまとめによると、性別欄のある各種申請書三百九十六種類のうち、百四種類については条例改正をしなくても削除が可能という。このため、市人権・男女共同参画室は「新年度に順次、性別の記載をなくしていく」と話している。また、この日の本会議では、新年度一般会計予算案や、高齢者がバスに無料で乗れる「敬老パス」の費用を一部有料化するための条例案など計六十一議案が可決された。

自治体発行の証明書などで、広がる「性別欄」記載廃止 (毎日 2003/12/09)

性別欄が黒塗りで消された藤沢市の書類 　◇性同一性障害者に朗報も 　◇いまだ消えぬ「差別」と「偏見」 　◇治療できる医療機関少ない／社会保険適用は場合による／戸籍変更には必要条件多く 　自治体で、発行する証明書などから「性別欄」の記載をなくす動きが広がっている。心と体の性の不一致に苦しむ性同一性障害者にとっては性別を記すことさえつらい行為であり、自治体のこうした動きを歓迎する。だが、職場などでの差別がなくなったわけでなく、治療を受けることができる医療機関も、まだまだ少ないのが現状だ。今年７月には「性同一性障害者の性別取り扱い特例法」も成立したとはいえ、性別欄の廃止は「偏見のない社会となるための第一歩」に過ぎない。 　◇一部、医療サービスや介護は無理な場合も 　自治体が性別記載をなくすことが出来るのは、条例、規則などで定められている申請や証明の書類の一部や選挙の入場券など。すでに東京都小金井市、千葉県市川市、埼玉県草加市、神奈川県藤沢市など数十の自治体が、性別欄をなくしたり、性別を番号化することを実施したり、検討したりしている。 　具体的には印鑑証明を登録する際の申請書類や発行される証明書から性別欄をなくす自治体が多い。だが、統計業務や入院、入浴などを伴う介護や医療サービスなどでは、サービスに支障が出る場合、性別欄をなくすことは困難だという。また、「住民票」など法律に定められている書類も無理だ。 　川崎市の場合は、９５年から選挙の入場券で、性別欄を削除。さらに、今年１１月の衆院選では、「言葉で表さないと、職員たちの意識は変わらない」（同市選挙管理委員会）として、投票所で選挙に携わる職員や市民に対し、性同一性障害などの悩みを抱えている市民がいることを伝え、人権に十分配慮することを明記した手引きも配った。 （後略）

【衆院選】投票所入場整理券　性別欄撤廃　広がる (読売・神奈川版 2003/11/05)

性同一性障害の人に配慮 　今回の衆院選で県内四市の選管が、有権者に発送した「投票所入場整理券」から性別欄がなくなった。性同一性障害を持つ人が戸籍上の性別を変更できるようにする特例法が七月に成立したこともあり、当事者の悩みに配慮した動きが広がっている。 　今総選挙から性別の記載をやめたのは、相模原、大和、藤沢、秦野の四市。逗子市はすでに市個人情報保護条例を制定した一九九二年から入場整理券の性別記載を廃止。川崎市も九五年の統一地方選から「投票所での事務作業上、必要ない」として性別欄をなくしている。 　公職選挙法は、選挙人名簿に氏名、住所、生年月日と、性別を記載するよう定めているが、入場整理券の様式には規定がなく、市町村選管の判断で変更できる。 　今回、四市が性別記載を撤廃したのは、一月に発足した全国組織「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」が今春以降、市長や市議会に出した、文書類の性別記入欄撤廃などを求める要請書や陳情がきっかけ。同会代表代行で私大非常勤講師の松村比奈子さん（大和市在住）は「声を上げれば社会が動くということが分かった。今後も働きかけを続けたい」と話す。 　同会メンバーで性同一性障害と診断されている藤沢市の会社員平辻みき（幹）さん（３９）も「選挙のたびに送られて来る入場整理券に『男』と表記されているのが苦痛だった」と言い、「これで安心して投票に行ける。本当にうれしい」と喜ぶ。 　ただ、投票所での本人確認や、投票者数の男女別集計は必要なため、投票所での性別確認は何らかの形で残りそう。 　横浜市の場合、一九八〇年から有権者に郵送している「案内はがき」に性別記載はないが、投票所で有権者に渡す「投票用紙引換券」には、縦二・三センチ×横二センチ大の文字で「男」「女」と記載していた。今選挙から文字の大きさを縦・横三ミリに縮小したが、「男女別の中間統計を出す際、引換券を数える方法が最適だ」として性別記載撤廃には至らなかった。 　これに対し、相模原市は、投票所の担当者の手元にあるコンピューターの画面上のデータで性別を確認し、男女別の集計もコンピューターで処理する。大和市は投票用紙交付機で投票用紙を入場者に手渡す際、担当者が性別のボタンを押し、集計を出すという。県選管は先月、性同一性障害も含め、投票所では人権に配慮して対応するよう各市町村選管に指示した。今後、当事者の苦痛を伴わない本人確認の方法が検討課題となりそうだ。

投票の本人確認、性別尋ねぬ方針　川崎市選管、総選挙から／神奈川 (朝日・神奈川版 2003/10/25)

川崎市選管は１１月９日投開票予定の総選挙から、有権者の本人確認手段として男女の性別を尋ねない方針を決めた。性同一性障害の人に配慮した措置。「人権に十分配慮した対応に心がけてください」という文言を新たに入れた手引書を投票事務に従事する市職員に配布する。 　市選管は９５年の統一選から「事務処理上、不必要」として、投票所入場券の性別欄を削除した。だが、投票所案内はがき（入場券）を持参しなかった場合、本人確認手段として、住所、氏名、生年月日のほか、性別を確認するケースもあったという。 　不在者投票の請求書や封筒の性別記載欄は今回も残るが、来年の参院選までに削除する方針。総選挙では、印をつけない場合でも問い合わせなしで投票を受け付ける。 　手引書のほか、人権配慮を強調する文言を新たに入れた「名簿対照係のしおり」を 投票所の受け付け事務を依頼する自治会関係者らに配る。 　市選管は「気持ち良く投票してもらうため、性別を尋ねない方針を決めた」と話し ている。

　　　　　　　　　　　　　 このページは阿部市長の主な活動報告です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（更新日　平成１５(2003)年９月４日）

不要な性別欄廃止へ／性同一性障害　支援者ら市長に要望／川崎市 (公明新聞 2003/09/06)

神奈川県在住で、性同一性障害者を支援する松村比奈子拓殖大学講師と同障害の当事者である黒岩龍太郎さんらは８月２２日、阿部孝夫川崎市長に対し、同障害に負担のかかる社会環境の改善を求める要望書と署名簿を手渡した。これには公明党川崎市議団（平子瀧夫団長）が同行した。 　席上、松村さんは同障害者が公共施設のスポーツクラブで施設の利用を認められなかったという事例を紹介。黒岩さんからも、選挙の投票時に地域の人の前で本人であるか疑われ、嫌な思いをした経験などが語られた。 　要望では「公的書類の不必要な性別欄の廃止」を早急に対処すべき重点項目としたほか、市職員や医療、学校関係者への理解促進などを挙げ、市の対応を求めた。 　阿部市長は「今までの事例を参考にして適切に対応していきたい」と答えた。

申請書の性別記載廃止へ ◆川崎市が市民の要望受け (神奈川新聞 2003/08/23)

川崎市は二十二日、住民票や印鑑登録証明書などの申請書にある性別欄を廃止する方向で見直し作業に着手する考えを明らかにした。性同一性障害を抱える三人が同日、同様の障害がある十三人の署名を添え、市の公文書から性別を記載した欄をなくしてほしいなどと阿部孝夫市長に要望した席で、市側が述べた。 　阿部市長は、要望書を持参した「性同一性障害をかかえる人々が、普通に暮らせる社会をめざす会」代表代行の松村比奈子さんらに、「人権問題の観点から（要望の実現に向けて）努力したい」と改善を約束。 　市民局人権・男女共同参画室の担当者は「申請書類からまず、見直しに入りたい。条例や規則で表記が義務付けられている書類に対しては、根拠を確かめる。第二段階として、市が発行する証明書類の見直しも行いたい」などと述べた。 　松村さんは、横浜、大和両市内に住む性同一性障害の三人とともに、川崎市内居住者を含む同様の障害を抱える十三人の署名簿を持参。阿部市長に、【１】証明書や申請書などからの不必要な性別欄の再考と可能な限りの廃止【２】性別によらない選挙時の本人確認方式の再考と構築【３】公務員や教育、医療従事者らへの理解促進【４】学校教育の場での取り上げを要望した。 　松村さんらは、官公庁での書類申請や選挙、通院、就職時などでの困難を挙げ、「不必要にチェックされる機会をなくしてもらいたい」などと話していた。 　県内では藤沢市が六月に、市が所管する公的な申請書や証明書の性別記載欄を可能な限り削除する方針を明らかにしている。また小金井市（東京）や新座市（埼玉）などで一部の申請書などで廃止している。

公文書の性別欄削除を川崎市長に要望 性同一性障害の３人／神奈川 (朝日・神奈川版 2003/08/23)

性同一性障害を抱える横浜市や大和市の３人が２２日、川崎市の阿部孝夫市長と面会し、公文書の性別欄削除を求める要望書を手渡した。大和市にも同様の文書を出し ており、ほかの自治体にも要望していくという。 　阿部市長は「人権問題として検討しているところ」と答えた。 　同市によると、市への申請書や市発行の文書で性別欄の有無を調査し、法律や条例 に根拠のない文書から撤廃する方針という。

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