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戸籍の性別訂正また却下 　性同一性障害 東京家裁「錯誤にあたらず」
Tokyo Family Court again rejects gender change request in resident registry

戸籍の性別訂正また却下 　性同一性障害 東京家裁「錯誤にあたらず」 (共同 / 東京新聞 2002/12/21-22)

身体の性別に強い違和感を持つ性同一性障害のため、埼玉県川越市の埼玉医大で女性から男性への性別再指定手術（性転換手術）を受けた三十代の当事者が、戸籍の性別の訂正を申し立てたのに対し、東京家裁は二十一日までに却下した。 　医学界公認の性転換手術を受けながら、戸籍の性別訂正が認められなかったのは、関東地方の別の家裁による八月の審判に続き二件目。当事者は却下決定を不服として抗告した。東京家裁は、性別の生物学的側面のみに基づき「出生時は外性器のみならず染色体についても女性であったことが明らか」と指摘。戸籍法上、訂正の理由となる「錯誤」があったとはいえないと判断した。 　ただ、当事者側が主張した性別の精神的、社会的側面などには言及しておらず、この当事者は「審判官の面接調査もなかったし、ちゃんと審査してくれたのか」と反発している。 　性同一性障害の治療としての性転換手術は四年前、埼玉医大が日本精神神経学会の指針を基に開始した。この当事者を含む六人は昨年、「手術で体が変わっても、戸籍が変わらなければ、結婚も就職もできない」と、関東や東北各地の家裁に一斉に性別訂正を申し立てていた。東京都小金井市議会は九月、性同一性障害者の戸籍の性別訂正を可能にするよう求める意見書を可決している。

English

意見：性同一性障害、精神の尊重を-河村重行(東京都清瀬市在住・大学講師・71歳)(東京新聞 2002/12/29朝刊社説・発言面)

22日付社会面に性同一性障害当事者の戸籍訂正申立てに対し『また性別訂正却下』と家裁の判断が報じられていたが、これが不当とは言い切れないまでも当事者の社会生活上また精神上、苦渋や人権を軽んじたのは確かであろう。 　人間の性は、内性器や外性器では判別できないくらい複雑で多様な面がある。 　それにもかかわらず、社会は男か女に分別してしまう。生物学的性が女（男）であっても、性の自己意識は男（女）であるとするのは、大脳の働き、すなわち崇高な精神作用であるから尊厳性があり、従って生物学的な性を精神の性に合致させることの方が、現代の医学技術からいっても妥当である。 　性同一性障害者の苦痛が医学的にクリアされても、なお社会生活上、精神上で障害となるものの一つが戸籍法である。性別が変更できないことは性同一性障害者の人権にかかわる重大な問題ではないか。 　家裁の判断は「戸籍法上『錯誤』があったとはいえない」として、生物学的な一面だけを根拠にしているが、これは戸籍法のレベル以前の問題であり、同時に裁判官のセクシュアリティーの問題でもあるだろう。

埼玉・新座市議会　性同一性障害の人たちが普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書可決 (12/19)
Saitama-Niiza City Assembly approves "Request for providing better social environments so that GID people can live ordinary lives"

性同一性障害で法整備を求める　新座市議会 (埼玉新聞 2002/12/21)

新座市議会は十九日、性同一性障害の人たちが「普通に暮らせる社会環境の整備」を求めた意見書と、「北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書」などを可決、閉会した。 　性同一性障害の意見書は、同障害の生活上の不自由を指摘し、人権に関する法律の趣旨をくみ、新たな法整備の必要性を求める内容。▽戸籍の性別訂正を可能にする法制定▽公文書の性別記載の再考と削除▽就職、不当解雇、職場差別の禁止▽教育、医療関係者などへの研修―のほか、教育、医療面の支援を要求。 　拉致解明の意見書は「非人道性にあらためて、りつ然とせざるを得ない」と前置き。▽残された家族の早期帰国の実現▽被害者の正確な情報と現地調査を求める▽懸案を解決して国交正常化を実現し、両国民の相互理解を図る▽自主的な統一を促進する国際的な環境整備に努める―など、六項目を求めている。

戸籍の訂正検討へ 公明党小委員会が初会合 性同一性障害者の性別で
New Komeito Party first assembles committee for amending GID people's sex on koseki, family registry

戸籍の訂正検討へ 党小委員会が初会合 性同一性障害者の性別で (公明党デイリーニュース 2002/12/20)

(写真)初会合を開く小委員会のメンバーら 　 　公明党法務部会（荒木清寛部会長＝参院議員）の「性同一性障害小委員会（荒木部会長が小委員長兼務）」は１９日、衆院第１議員会館内で初会合を開き、厚生労働、法務省の担当者から「性同一性障害」について、定義や診断のガイドライン、戸籍上の性別訂正に関する裁判例などについて説明を受けた。 　これには、荒木氏のほか、浜四津敏子代表代行、漆原良夫衆院議員、魚住裕一郎、松あきら、沢たまきの各参院議員が出席した。 　「性同一性障害」は、生物学的な性と別の性に自分が属していると認識する疾病で、１９９７年に日本精神神経学会が診断、治療のガイドラインを示し、９８年には埼玉医科大で治療としての性転換手術が実施されている。 　席上、浜四津さんらは、「性同一性障害」の人が選挙や海外旅行などで身分を照会された際に、見かけ上の性別との違いなどから混乱が起こる例を指摘し、社会生活上の支障がなくなるよう戸籍上の性別訂正へ立法措置を検討していく考えを示した。

東京・小金井市議会「性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書」可決 (12/19)
Tokyo-Koganei City Assembly approves "Request for providing better social environments so that GID people can live ordinary lives"

「性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書」 　性同一性障害とは、心の性と体の性が一致しないために、そのギャップに苦しむ状態をいう。原因は不明であるが、胎児期の脳が通常ではない量や質の性ホルモンを浴びてしまったという説が有力視されている。 　我が国では、１９９７年に日本精神神経学会によるガイドラインが定められてから、外科的治療の性別適合手術が合法的に可能になり、翌年には、初めての正当な医療行為として手術が埼玉医科大学で行われた。その後、手術まち希望者が数多くいる中で、現在、手術は２１例が報告されているに過ぎない。 　性別が記載されている住民票を提出できずに、アルバイトでしか就労できない、家を借りることが難しい、国民の権利である選挙権さえ行使しにくいなど、日常的な普通の生活ができず、また、医療面でも専門医は限られ、保険適用もなく、経済的にも大きな負担となっている。 　「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が２０００年の１２月に制定され、関連の答申「人権救済の在り方について」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」では、性同一性障害の差別を解消し、人権の擁護に資することをうたっているにもかかわらず、当事者の不自由さは何ら変わっていない現状である。 　戸籍と異なる性で生活することで普通に生きることができない性同一性障害者のために、早急に必要な法の制定と社会環境の整備を求めるものである。 　よって、小金井市議会は、政府に対し、以下の事項を要請する。 １　戸籍の性別訂正を可能にする法の制定 ２　公文書の性別記載の再考と可能な限りの削除 ３　就職、不当解雇、職場差別などの禁止 ４　治療の保険適用・医療機関の拡充など医療面での国の支援 ５　教育、医療関係従事者など、性同一性障害にかかわる専門職の人々への研修 ６　セクシャル・マイノリティを含む性教育の充実及び教育現場での理解 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　平成１４年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　小金井市議会議長　小川和彦 内閣総理大臣　様 法務大臣　様 厚生労働大臣　様 文部科学大臣　様

決議状況
退席4　他全員賛成。

cf. 小金井市公式Web
Koganei City Web

＃ この情報は小金井市議会議員若竹りょう子さんからいただきました。ありがとうございます。Special thanks to Ms. Wakatake Ryoko

東京・武蔵野市議会「戸籍の早期訂正に関する意見書」可決 (12/18)
Tokyo-Musashino City Assembly approves "Request for rapid correction of koseki"

「戸籍の早期訂正に関する意見書」 本人の知らないうちに、他人が婚姻届や養子縁組届を提出して戸籍が改ざんされる事件が相次いでいます。 現行の戸籍法では、虚偽の届出によって本人同意のない婚姻や養子縁組の記載がなされる被害に遭う場合があります。現行戸籍法に関し、指摘される問題点解決に向けて早急に取り組むよう求めます。 よって武蔵野市議会は、貴職に対し、下記事項を実現していただくよう要望いたします。 　　　記 １．婚姻や養子縁組の届出の際の本人確認システムを検討すること。 ２．性同一性障害を抱える人々の性別記載については、性別の書き換えのできる道を開くこと。 ３．戸籍に関し、本人による訂正請求権を認めるよう検討すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 平成１４年１２月１８日 　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市議会議長　井口良美 内閣総理大臣 法務大臣　　　あて

決議状況
提出者
１２番　山本ひとみ
　３番　大野まさき
２２番　新井くみ子
─────
賛成…民主・市民ネット（５）、市民の党（３）、日本共産党武蔵野市議団（３）、市議会公明党（３）
反対…自由民主クラブ（４）、市議会市民クラブ（４）、社会民主党・市民会議（２）、会派に属さない議員（１）
不在…自由民主クラブ（１）、民主・市民ネット（１）

cf. 東京都武蔵野市公式ホームページ
Musashino City Homepage

＃ この情報は小金井市議会議員若竹りょう子さんからいただきました。ありがとうございます。Special thanks to Ms. Wakatake Ryoko

長野県議会でGIDに関する質疑応答 (12/11)
GID-related Q&As in Nagano Prefectural Parliament

長野県議会　平成14(2002)年12月定例会（一般質問・質疑）での、牛山好子議員(公明党・松本選挙区選出)の質問とそれに対する答弁

牛山好子議員のホームページから引用 H14.12月議会　12月11日質問       ＜質問＞       1.雇用対策について       2.高次脳機能障害対策について       3.性同一性障害について       4.不在者投票指定施設について       （中略）       質問）性同一性障害について       調査の結果、県内に１００〜２００人の性同一性障害の方がおられることに対する、社会全体の認識が低い。この問題について、以下の３点を伺いたい。       ・この問題についての知事の認識       ・人権問題として考えた場合、性教育の現場での捉え方を改める必要はないか。可能な限り、印鑑証明などで、性別の記載を省くことはできるのか       ・県内に医師、専門家の充実、職員の研修を進めていただきたい       答弁）       ・社会的な理解が広く進んでいないと認識している。県民ひとりひとりが性同一性障害に限らず様々なマイノリティーへの理解を深めていくことが大事である。       ・学校の性教育の現場においては、出会い系サイトや性被害、性感染症への認識を深められるよう指導していく。（書類などについては）できる限り不必要な記載事項は省くよう行政機関全体にもはかっていく。印鑑登録証明で性別の記載を省くことについては、市町村とともに検討してできる限りの対応をしていきたい。       （後略） 発言通告 長野県議会本会議　録画中継

参考
長野県公式ホームページ
長野県議会

牛山議員の質問についての、中嶋水鈴(みすず)さんのレポート

長野県での牛山先生の質問について、そこにいたる経緯を説明いたします。 まず10月の下旬に佐々木県衛生部部長より、木曽保健所の内野先生に連絡が入りました。それを受けて私が11月18日佐々木部長、牛越係長と3時間程度面談して、県内におけるＧＩＤ事情をお話いたしました。 わたしは平成１０年の2月に県内に自助グループを立ち上げたこと、しかし諸事情のために流れ解散のような形になったこと、しかし新たに新しいメンバー〔内野先生を含む〕でフレンドリーに活動していることなど、その結果県の衛生部としてもこれから取り組むべき問題として認識した様子でした。 22日に私は公明党県議牛山先生、自民党県議金子先生と、やはり対談する機会に恵まれました。〔4時間くらい〕 この時、マスコミ取材〔地元テレビ局〕が入っています。 よく30日にちょうど松本講演に来ていた浜四津議員と面会いたしました。 そんなこともあって県議会議員の先生とザックバランに話すことができとても真摯に対応していただきました。 たまたま牛山先生の一般質問も１１日にあるということで、牛山議員が草案を作り、わたしが加味させて欲しいといった項目を織り込むことでその質問にいたりました。 議会の質疑については長野県議会のＨＰを見て頂くのがよいと思いますが牛山氏の質問に対して、市町村の行政文書から性別記載ついて再考する旨の答弁を副知事より引き出しました。 また、県職員の勉強会などを開くことを確約したということを、一般質問後に私からの電話で確認しています。 また長野県にジェンダーを対象とした医療機関の充実など今日の視点から質問をしていただきました。 〔ＮＨｋにもアプローチして、県内ニュースでは大きく取り上げられました。いずれ全国にも放映される可能性があります〕 しかし県レベルで性同一性障害が議論されたことは画期的です。おそらく全国でも始めてのことではないかと思います。 その後１３日に金子先生の方から連絡があり、男女共同参画社会の条例その提案理由の説明書のなかでも性的少数者ということで、性同一性障害者を意味する文言を金子先生の尽力により入れていただきました。 いずれにせよ、時代はこれから動きます。長野県議会の牛山先生の質問についての全質問はＳＢＣ〔ＴＢＳ系〕、ＮＨｋ、では完全録画しています。地元信濃毎日新聞、松本タイムスには牛山先生の詳報が載っていますので、ご紹介ください。 以上報告でした。

＃ この情報は千尋さんからいただきました。ありがとうございます。Special thanks to Chihiro!

Saitama-Niiza and Tokyo-Koganei Cities to delete gender-sign from some official papers, such as seal certificate

「早い対応に感謝」　新座の性同一性障害の親子ら (埼玉新聞 2002/12/13)

新座市が性同一性障害の住民に配慮し、市が発行する印鑑証明などの行政文書に、男女の別を記載しない方針を示した十二日、市内の親子らこの問題に悩む三人が市役所を訪れ議会を傍聴。その後の記者会見で「本当に感謝している」と語った。 　同市在住で、男性への性転換手術のためカウンセリングを受けているＡさん（１９）は「力仕事をしたくて何度も言って、ようやく“一緒にやろうか”と言ってくれる。自分から言わないと、やりたい仕事ができない」と、悩みを語った。 　「小学生の時から、女の子が好きだったり、服装で着たいと思うものは男物。男性用の重い竹刀を振りたくて中学生になって剣道をやったが、女子の中で試合をしても負けてしまうので、力は強くない。そういうことを話せる人がいなくて、破裂しそうだった」 　「中学になってやっと何人か受け入れてくれる人がいた。その人に自分の苦しい思いを打ち明けても、到底理解してくれるとは思えない」。自分の左腕を右の拳で「しびれて棒のようになるまで」殴り、たくさんのあざができていたと、母親は話した。 　東京都在住で著述業、性同一性障害を訴える活動をしていて、自らもアメリカで性別適合手術（性転換）を受けた虎井まさ衛さん（３９）は「決断が早く喜んでいる。Ａさんは本当に典型的な例。私は手術を受ける前に、投票に行って女だと信じてもらえず、人だかりができたことがあり、それ以来投票には行っていない」。 　「性同一性障害で悩む人は全国で一万人以上。健康保険証を見せるのが嫌で診察を受けず、がんの早期治療ができなくて今年の春に亡くなった人がいる。手術をできる病院が全国に岡山と埼玉の二カ所しかなく、少なすぎる」と語った。 男女区別廃止「直ちに」　市長答弁 　新座市議会は十二日、一般質問が行われ、須田健治市長は性同一性障害に配慮し、市の公文書から男女の記載を削除すると答弁した。谷合規子市議（公明）の質問に答えた。 　谷合議員は「人権を守るため、男女記載を可能な限り省略することはできないか」と質問。須田市長は「法で定められているものはできないが、可能な限り直ちに廃止する。（法の定めがあるものは）国に法改正を働き掛けていく」と答えた。 　市の調べでは、現在発行している文書四十件に男女の別の記載欄がある。ほかに施設の利用申請書などの「収集文書」は百八十一件ある。それぞれ法的根拠を分類、確認中で、必ずしも必要ないものは記載をやめることになった。 　選挙の入場券は、来年四月の県議選で、不在者投票にバーコードを取り入れる予定で「男女」の文字を記載しないことが可能。その後の選挙では、各投票所にコードを読み取る機械を設置。全入場券に適用される。 (写真)「法改正を求めていきたい」と語る虎井さん

印鑑証明申請など性別記載欄削除へ　新座　 (読売・埼玉版 2002/12/13)

新座市の須田健治市長は十二日、「性同一性障害」の人たちに配慮し、印鑑登録申請書、印鑑登録証明書交付申請書と選挙投票所の入場券から、性別の記載欄を削除することを明らかにした。来年三月の定例市議会に条例改正案を出し、可決されれば来年度から実施したい考えだ。 　この日の市議会本会議の一般質問に対する答弁で、須田市長は「印鑑登録、証明事務は旧自治省の事務処理要領に基づき、地方公共団体の条例で運用されている。三月定例会で改正案を出したい」とし、性別記載欄の削除に前向きな姿勢を見せた。さらに、投票所の入場券についても、公職選挙法施行令で性別の記載は義務づけられていないため、削除は可能とした。 　また、市の百八十一件の申請書類と四十の発行文書で性別の記載欄が設けられているが、これらについても、須田市長は「各課に指示し、一件ずつチェック中」と、洗い出しを進めて問題がなければ可能な限り性別の記載をやめていきたいとした。 　この日の一般質問には、性同一性障害のため県内の病院でカウンセリング中の同市のアルバイトＡさん（１９）が傍聴に来ていたが、「いまは手術で心と体を一致させたい一心で実感がわかないが、削除の意義を理解したい」と、同市の方針に驚いた様子で話していた。

性別記載廃止へ　性同一性障害に配慮
新座市、印鑑証明など (埼玉新聞 2002/12/12)

新座市は十日までに、性同一性障害の住民に配慮し、市が発行する印鑑証明などの行政文書に、男女の別を記載しない方針を固めた。戸籍など法的に定められているものを除き、すべての公的文書を対象に、見直しを進める。同様の方針は東京都小金井市が五日に表明している。 　印鑑証明から性別記載をなくすことについては、二〇〇三年三月市議会に市印鑑条例の改正議案を提出する。 　印鑑登録原簿の項目から「男女の別」を削除、印鑑登録証の記載もしない案で、議会で認められれば、同年四月一日から試行される。 　条例で位置づけられていない書類については、準備が終わり次第、男女の区別をしない形に変更。選挙の入場券、公共施設の各種利用申請書などが挙げられている。 　性同一性障害の市民が性転換手術などを行った場合に、市から交付を受ける文書で社会生活上困ることがあることが、指摘されてきた。 　同市の須田健治市長は「埼玉医大で手術が行われることや、市は平成七(1995)年に人権尊重都市宣言を行っているため、市民の要望があって当然。男性、女性という色分けをする考え方を改めていく」と説明している。 　この市の方針については、谷合規子市議が十二日、市議会で質問する。

新座市　男女記載やめます (朝日・埼玉版 2002/12/12)

新座市は１１日、「性同一性障害者」に配慮して、市が交付する印鑑登録申請書・証明書交付申請書から「性別記載」を削除することを明らかにした。来年３月の定例市議会に市印鑑条例の改正案を提案、可決されれば４月１日から実施する。同市はまた、選挙投票所の入場券や公共施設利用の申請書などからも性別記載をなくす考えだ。 　戸籍法では戸籍謄本に続き柄（長男や長女など）、住民基本台帳法では住民票に性別記載をそれぞれ義務づけている。総務省によると、印鑑登録証明書の記載事項について１９７４年、「印鑑登録証明事務処理要領」で住所、氏名、性別、生年月日の４項目を記載するように自治体に通知したが、義務付はしていないという。このため、各自治体が条例で記載事項の内容を定めている。 　新座市の印鑑条例の８条では「氏名」「生年月日」「男女の別」「住所」などの記載を定めている。市はこの中から「男女の別」を削除する条例改正案を提案する予定だ。市は、市単独で「性別記載」を削除出来る行政文書の洗い出しを進めており、準備ができたら実施する。 　須田健治市長は「性別記載欄を設けておくことは性同一性障害者にとり精神的に大きな負担になりかねず、いらぬ差別につながる恐れもある。性同一性障害者の人権を守るためにも印鑑登録証明書や行政文書から性別記載欄を削除することは当然の措置と考える」と話している。

埼玉県新座市が性別欄廃止へ　性同一性障害などに配慮 (共同 2002/12/11)

埼玉県新座市は１１日、印鑑証明や市施設利用の申請書から性別欄を廃止する方針を固めた。身体的な性に強い違和感を抱く性同一性障害の人らに配慮するためという。来年度から実施予定で、同市は「全国的にも珍しい措置」としている。 　新座市は現在、条例や規則で、印鑑の登録や証明発行の際には性別の記入が必要と規定。体育館など市施設の利用申請でも性別の記入を求めているが「行政情報として性別が不可欠とは言えず、記入したくない人たちの心情にも配慮すべきだ」として、廃止することにした。

cf. 新座市ホームページ
Niiza City Homepage


印鑑証明書、性別記載やめます　小金井市が来年度実施へ　性同一性障害に悩む市民へ配慮　(読売・武蔵野版　2002/12/05)

生まれながらの自分の性に強い違和感を持ち、別の性になりたいと悩む「性同一性障害」の人たちへの配慮として、小金井市の稲葉孝彦市長は四日、同市が交付する印鑑登録証明書から性別記載をやめることを明らかにした。 　また、可能な限り、同市の行政文書から男女の記載をやめる方針も示した。 　総務省では「印鑑登録証明書の男女別記載は自治体の判断でできるため、把握していないが、性同一性障害者への配慮から性別記載をしないというケースは初めて聞いた」（市町村課）と驚いている。 　稲葉市長が市議会の一般質問の中で鈴木ひろ子議員（公明）の質問に対し、答えた。 　鈴木議員は性同一性障害に悩む小金井市内の者が契約や商取引の際、印鑑登録証明書をたびたび求められ、その際、性別が書いてあることで、仕事に支障をきたした例を挙げ、「印鑑登録証明書は印そのものが正しいということを証明するためのもの。男女の記載は不必要だ」と性別記載をやめるよう求めた。 　これに対し、稲葉市長は「性同一性障害に悩んでいる人が多いと聞き、偏見や差別をなくしたい。行政文書も含め、男女の記載の削除が可能なものは削除する方向で検討する」と答えた。 　戸籍法や住民基本台帳法では戸籍謄本や住民票に性別記載を義務付けているが、印鑑登録証明書の記載事項については、各自治体が条例で定めることができる。旧自治省（総務省）は一九七四年、「印鑑登録証明書事務処理要項」で住所、氏名、性別、生年月日の四項目を記載するよう各自治体に通達しているが、義務付けてはおらず、総務省も「記載しなくても問題ない」としている。 　名古屋市のように、「印鑑証明には性別は必要ない」と、性別を記載していない印鑑登録証明書を交付しているところもあるが、性同一性障害に配慮して、やめる自治体は珍しいという。 　小金井市内では三月定例会までに条例会永安を提出、来年度からの実施を目指す方針だ。

cf. 小金井市公式Web
Koganei City Web

小金井市議会・平成１４(2002)年第４回市議会定例会の一般質問日程

Kobe Shimbun Newspaper features GID

　(神戸新聞・8回連載 12/05〜13)

１．心のままに　 僕は男。無心で髪を切った (12/05) ２．語り合う 　前から友達だった気がした (12/06) ３．妻と娘あり 別居を機に「女」が表面化 (12/07) ４．性別適合手術 あきらめていた「男の身体」 (12/08) ５．遠い道のり 「寿命縮む」と医師は言った (12/10) ６．法律と証明 戸籍なんて、なかったら… (12/11) ７．記載変更 法整備、立ち遅れたまま (12/12) ８．脱・男女 人それぞれ。自分らしく (12/13)

cf. K-FUN (kansai-ftm university network)

The koseki law amendment to form renewed registry　

改正戸籍法が成立　偽の結婚歴跡形もなく (共同 2002/12/11)

偽の婚姻届などで改ざんされた戸籍簿を、虚偽記載の痕跡が残らない形で作り直すことができる改正戸籍法が十一日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。年内に施行の予定。 　現行法では、家裁の確定判決を受けて戸籍を訂正しても、偽の結婚歴などにバツ印が付けられ、記載内容は消えない。改正法は被害者からの申し出があれば、法相が必要な処分を自治体や法務局に指示して虚偽記載のない戸籍簿に作り直す規定を新設。事後救済を図った。 　改正法施行前の事案にもさかのぼって適用することを付則に明記した。

虚偽届け出の痕跡残さない改正戸籍法が成立 (読売 2002/12/11)

本人が知らない間に出された虚偽の婚姻届などによる被害者の救済措置として、虚偽の届け出内容の痕跡を残さずに戸籍を作り直せるようにする改正戸籍法が１１日午後の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。来週中にも施行される。 　改正法では、戸籍が火災や虫食いなどで消滅した場合、同じ内容の戸籍を作り直す「再製」という仕組みを応用し、虚偽の届け出内容など不要な部分だけを除いて新たに戸籍を作り直すことができるようにした。被害者から「再製」の申し出があれば、法相が地方自治体や法務局に対して必要な指示をする。 　現行法では、虚偽の婚姻届などの被害に遭った場合、家庭裁判所の許可で訂正することは可能だが、虚偽の内容に「×」印が付けられ、「１度結婚し、その後、婚姻が無効になった」という訂正内容となり、１度結婚したような痕跡が残る。

戸籍法：偽造戸籍の復元可能に　参院本会議で可決 (毎日 2002/12/11)

虚偽の婚姻・養子縁組届などで戸籍が偽造された場合、被害者の戸籍を偽造の痕跡が残らない形で復元できるようにする改正戸籍法が、１１日の参院本会議で可決、成立した。年内にも施行の見込み。虚偽の届け出がされた場合、戸籍訂正をしても、虚偽記載の部分の痕跡が残っていたため、仙台市など自治体から是正するよう強い要望が出ていた。　【伊藤正志】

戸籍法改正案が衆院通過　(共同 2002/12/10)

衆院は10日午後の本会議で、偽の婚姻届などに基づく虚偽記載の痕跡を残さず戸籍簿をつくり直すことができる戸籍法改正案を全会一致で、また重大事件を起こした精神障害者らの入退院を裁判官と医師が合議して決める心神喪失者医療観察法案の修正案を与党と自由党などの賛成多数で、それぞれ可決した。

戸籍法改正案、衆院委可決　偽造の場合復元可能に (朝日 2002/12/06)

知らぬ間にニセの婚姻届を出されたり、無断で養子縁組をされたりして戸籍が偽造された場合でも、本人の申し出があれば元通りにできる戸籍法改正案が６日の衆院法務委員会で可決された。各党が共同提案したもので、今国会で成立する見通し。 　現行法では、戸籍を訂正しても虚偽記載された跡が残るため、被害者から「偽造される前の戸籍に戻してほしい」との要望が出ていた。戸籍の偽造によって別人になりすまして借金したり、盗難車の名義書き換えをしたりする事件が全国的に相次いでおり、対策が急がれていた。

偽の結婚歴残さずに復元　戸籍法改正案が可決 (共同 2002/12/06)

衆院法務委員会は６日午前、本人の知らない間に偽の婚姻届などで書き換えられた戸籍簿の虚偽記載の痕跡を残さずに復元できる戸籍法改正案を全会一致で可決した。与野党全会派が賛成のため、委員会審議を省略。１０日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立の見通し。 　婚姻無効などの家裁判決に基づき戸籍を訂正しても、現行法では偽の結婚歴などにバツ印が記され、訂正理由が書き込まれるなど痕跡が残る。 　改正案は、訂正された戸籍について被害者から「再製」を求める申し出があった場合、法相が必要な処分を自治体や法務局に指示し作り直す規定を新設。改正法施行前の事案にもさかのぼって適用することを付則に盛り込んだ。

偽の結婚歴など残さず復元　戸籍法改正案提出、成立へ (共同 2002/12/03)

本人の知らぬ間に偽の婚姻届などで書き換えられた戸籍簿の虚偽記載の痕跡を残さずに復元できる戸籍法改正案が、６日にも議員立法として山本有二衆院法務委員長名で国会提出され、今国会で成立の運びとなった。与野党が３日までの実務者協議で合意、全党が賛成の方針だ。 　婚姻無効などの家裁判決に基づき、戸籍を元に戻す場合でも現行法では偽の結婚歴などに訂正のためのバツ印が記されるだけで記載自体は消えない。被害者から「救済措置が不十分」と指摘があり、偽の記載が残らない戸籍簿の作り直しが求められていた。 　改正案は「虚偽、錯誤による届け出や市町村長の過誤により記載され、訂正された戸籍について、訂正記載のない戸籍の再製の申し出があったときは、法相は必要な処分を指示する」との規定を新設。改正法施行前の事案にもさかのぼって適用することを付則に盛り込んだ。

戸籍改ざん痕残さず再作成、改正法を今国会提出へ (読売 2002/12/04)

自民党と民主党は３日までに、虚偽の婚姻届などによる戸籍の改ざん、偽造にあった被害者の救済措置として、虚偽の届け出内容の痕跡を残さず、戸籍を作り直すことができるようにする戸籍法改正案について、議員立法で今国会に提出することをそれぞれ党内で了承した。他の各党にも法案への異論は少ないとみられ、委員長提案などの形で、近く衆院法務委員会に提出される見通し。今国会での成立を目指す。 　現在の戸籍法では、虚偽の婚姻届があった場合、家庭裁判所の許可で訂正することはできるが、「１度結婚し、その後、婚姻が無効になった」という訂正内容はそのまま戸籍に残ってしまう。表面上は、婚姻した事実が消えないことから、「被害者への配慮に欠ける」という指摘があった。 　改正案では、家庭裁判所から訂正を許可された被害者の申し出があれば、虚偽の届け出内容の痕跡を消し去った戸籍を作り直すことができるようにする。戸籍の虚偽届け出に関しては、昨年８月、仙台市内で婚姻届の偽造事件が相次ぎ、戸籍法改正を求める声が出ていた。

戸籍再製へ改正法案　偽造事件受け議員立法 (河北新報 2002/12/02)

仙台市などで相次いだ虚偽の「養子縁組届」や「婚姻届」による戸籍偽造事件を受け、被害者の戸籍に虚偽記載の痕跡が残らないよう戸籍を再製できる制度の創設を盛り込んだ戸籍法改正案が、４日にも国会に議員提案される見通しとなった。自民、民主両党をはじめ各党が賛成する方向で、今国会で成立する公算が大きい。被害者の救済を主眼にした改正案で、過去のケースについても本人の申し出があれば、さかのぼって戸籍が再製される。 　現行法で再製できるのは戸籍が物理的に滅失した場合に限られている。戸籍訂正の手続きはできるものの、虚偽の記載が明らかになって訂正されても、例えば婚姻の記載に無効を示す「×」印が残り、完全な原状回復にはなっていない。 　改正案は、虚偽や錯誤による届け出、市町村長の過誤によって記載がされた戸籍について、本人から戸籍再製の申し出があった場合、法務大臣は再製について必要な処分を指示するとしている。市町村長が記載する際に文字の訂正、追加、削除をした戸籍についても同様に再製できるとした。 　戸籍偽造事件を受け、衆院法務委員会（山本有二委員長）の与野党議員が、再製を求める被害者の要望にこたえたい―などとして、戸籍再製制度の創設を協議。既に戸籍法改正に着手していた法務省と連携を取りながら改正案をまとめた。改正案は３日に自民党法務部会での了承を得る段取り。その後、山本委員長による委員長提案の形での提出、今国会での成立を目指す。 　仙台市の戸籍偽造事件は昨年８月、本人の知らない養子縁組届が青葉区役所に出されたことで発覚。不正取得された印鑑証明書や住民票が、盗難車の転売や消費者金融からの借り入れに悪用され、同様の事件が全国で相次いだ。このため被害者から戸籍の原状回復を求める声が上がっていた。 　戸籍偽造の防止策として仙台市は昨年１０月から、養子縁組や婚姻など２０種類の届け出の際、申請者の本人確認を窓口で求める独自制度を実施。一部の自治体に広がったが、今回の改正案では届け出時の本人確認の義務付けは見送られた。

戸籍法： 改正案を提出へ　偽造の痕跡残さず復元　与野党合意 (毎日 2002/12/03)

虚偽の婚姻・養子縁組届などで戸籍が偽造される事件が全国で多発したのを受け、被害者の戸籍を偽造の痕跡が残らない形で復元できるようにする戸籍法の改正案を議員立法で臨時国会に提出することで与野党が２日、合意した。今国会で成立を図る方針。 　虚偽の婚姻・養子縁組届などが出され、本人が後に気付いた場合、家裁に無効確認の訴えを起こし、確定判決に基づいて戸籍訂正を行なう。だが、虚偽記載の部分も戸籍に残るため、改正案では、本人の求めに応じて戸籍を痕跡の残らないよう作成し直す方針だ。仙台市など全国の自治体から同様の要望が出ていた。 　婚姻や養子縁組など戸籍の届け出は、本人確認をせずに受け付けるのが原則。このため、第三者の虚偽の婚姻・養子縁組届を提出して戸籍を偽造し、それを元に入手した健康保険証や運転免許証で消費者金融などから金をだまし取るなどの事件が全国各地で起きていた。　【伊藤正志】

戸籍法の一部を改正する法律(2002/12/11成立 12/18公布 12/18施行)全文 理由・要綱

条文新旧対照表(赤字は改正部分−引用者による)

"Gender Hiroshima" launched

「多様な性」認めて　ジェンダー広島初会合 (中国新聞 2002/12/03)

cf. 性の悩み相談　「ジェンダー広島」結成 (中国新聞 2002/10/29)

ジェンダー広島ウェブサイト

［昨日にさよなら］ ＜５＞　新たな人生疾走中 (朝日・奈良版 2002/12/25)

Canada

Transgendered teacher returning to class

Parents split over transgendered B.C. teacher (CTV 2002/12/17)
Teacher's sex change creates a stir (Canada.com 2002/12/17)
Transgendered teacher returning to class (CBC 2002/12/17)

India

Transsexual wants his wife back (Yahoo! India 2002/12/25)
Sex change awaits court endorsement (newindiapress.com 2002/12/22)

Korea, South

韓国: ハ・リスさんの戸籍性別訂正認められる
Ha-Ri Soo's request to change legal sex approved

性転換タレントの性別訂正を許可＝韓国 (時事 2002/12/13)

【ソウル１３日時事】韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、仁川地裁は１３日、男性から女性への性転換手術を受けた韓国の人気タレント、ハリスさん（２７）による戸籍上の性別訂正請求を認める判決を下した。韓国で戸籍の性別訂正が認められたのは２例目。

韓国の性転換タレント、ハリスさん戸籍上も女性に (朝日 2002/12/13)

性転換手術をした「女優」として韓国で活躍するタレント、ハリス（本名・李慶曄）さん（２７）が戸籍上も男性から女性に変更することを求めた訴えに対し、仁川地裁は１３日、全面的に認める決定をした。本名も女性名の「李慶恩」に改名することを認めた。 　同地裁は「性染色体上は男性だが、兵役の際の身体検査で不適格判定を受けるなど身体的には女性として見るのが妥当」とした。また、「人間の尊厳と価値、幸福を追求する権利など憲法理念に照らし、申請を受け入れる」とも述べた。 　ハリスさんは昨年、歌や出演した映画がヒットし、日本にも進出した。日本での留学経験もあり、性転換手術も日本で受けたとされる。 (写真) 希望通り女性になったハリスさん

性転換タレント、晴れて戸籍上の性も女性に (共同 2002/12/13)

女性への性転換手術を受けた韓国初のタレントとして知られるハリス（本名、李慶曄）さん（２７）が戸籍上の性も女性に変更するよう求めた訴えに対し、仁川地裁は１３日、これを認める決定を下した。 　仁川地裁は決定理由の中で、男性と女性を区別する性染色体上ではハリスさんは男性であるとしながらも、兵役検査で外見上、男性と認めがたいとして不合格になり、芸能界でも女性として活動してきたことなどを勘案し、女性と認定するのが妥当だと述べた。 　同地裁は名前も男性名の李慶曄から女性名の李慶恩への変更を認めた。 　ハリスさんは昨年デビューし、映画やコマーシャルなどに出演、歌手としても人気を集めている。デビュー前には日本の美容専門学校に留学していた。

Court makes it official - he's now a woman
Request by transexual Ha Ri Su, familiar to Korean drama fans here, to change gender is finally granted (Straits Times 2002/12/22)

性転換芸能人が「法的にも女性」に
裁判所も認めた「ハ・リス嬢」
Ha Ri-su now Legally Female (朝鮮日報 / Digital Chosun 2002/12/13)

女優ハ・リスが戸籍上で女性に
性転換手術したタレントのハ・リス、「本当の」女性に
Ha Ri-su now a woman −− legally (中央日報 / JoongAng Ilbo 2002/12/13-14)

ハ・リスさんの女性への変更、裁判所が認める Korean text
“Now, I am a Perfect Woman” (東亜日報 / Dong-A Ilbo 2002/12/13)

Court Allows Transgender Singer to Change Sex (Korea Times 2002/12/13)
Transgender celebrity now legally female  (Korea Herald 2002/12/13)


性転換芸能人が「性別訂正」を申請
性転換タレントのハ・リス氏、戸籍の性別変更を申請 Chinese text (朝鮮日報 2002/12/04)

性転換芸能人ハリスさん「女性と認めよ」裁判所に申請 Korean text Chinese text
Ha Ri-soo Appeal to the Law (東亜日報 / Dong-A Ilbo 2002/12/04)

性転換芸能人ハ・リス、戸籍上にも「女性」できるか Chinese text
Actress petitions court to change sex, name entries in family registry (中央日報 / JoongAng Ilbo 2002/12/04-05)

cf. 韓国憲法・戸籍法(日本語訳)

United Kingdom, the

Sex change workers win new jobs victory

Sex change workers win new jobs victory (The Observer 2002/12/22)

Transsexuals will be given the right to get married; The end of transsexuals' 33-year battle for legal rights

英国、性転換者の婚姻を認める方向へ (ロイター 2002/12/14)

［ロンドン　１３日　ロイター］　英国政府は、性転換した人々が新たな性での婚姻を認められていないことについて、人権に反しているとの判断を示した。 　ウィンタートン政務次官は声明のなかで、今後は性転換者の婚姻が可能となるよう法整備を進めていく方針を表明。 　性転換者は医学的な検査を受け、２年間を経てから新たな性が認められることになるとの見通しを示した。性転換手術を受けることは必ずしも必要でないという。 　新たな性が認められた場合、出生証明書と年金受給資格（男性は６５歳、女性は６０歳）が与えられる。 　同国には５０００人の性転換者がおり、３０年以上前から権利を求める運動が続けられていた。 　欧州において性転換が認められていないのは、英国を含め４カ国のみ。 　今年７月には元トラック運転手の性転換者の権利を認めるよう、欧州人権裁判所から勧告を受けていた。

World Briefing | Europe: Britain: Proposal To Recognize Sex Changes (New York Times 2002/12/13)

The government proposed legislation granting transsexuals the right to be legally recognized and to marry under their chosen sex. Under the plan, the country's 5,000 transsexuals would also be given the right to birth certificates noting their new sex and could claim pensions at the appropriate age: 60 years for women and 65 for men. Britain is one of four European countries, along with Ireland, Andorra and Albania, that does not recognize sex-change operations; the United States does not explicitly do so, either. In July, the European Court of Human Rights granted two British transsexuals legal rights as women, ruling that the British law had violated their rights to privacy and family life. Sarah Lyall (NYT)

Recognition at last! Transsexual campaigners welcome new Government proposals
After 33 years, British trans people to get legal recognition of change of sex (Press For Change Press Release 2002/12/13)

Opinion: Sex change madness (Daily Telegraph 2002/12/14)

Britain to allow transsexuals to marry (Xinhua news 2002/12/14)
LEGAL RECOGNITION FOR TRANSSEXUALS (Lincolnshire Echo 2002/12/14)
Transsexuals granted the right to marry (The Scotsman 2002/12/14)
Marriage for transsexuals (Daily Telegraph 2002/12/14)
Changes to pension rights for transsexuals (Financial Times 2002/12/14)
Transsexuals win right to change birth certificates (The Guardian 2002/12/14)
U.K. transsexuals could get legal recognition (Advocate.com 2002/12/14-16)
Committee of experts to vet transsexuals' claims for legal recognition (The Independent 2002/12/14)
Transsexuals to get birth certificate in chosen gender (The Times 2002/12/14)
Transsexuals welcome new legal status (U TV 2002/12/13)
Transsexuals get legal recognition (ePolitix 2002/12/13)
Transsexuals win new marriage rights (Daily Telegraph 2002/12/13)
Britain proposes recognizing sex changes (AP 2002/12/13)
Transsexuals to get marriage rights (Reuters 2002/12/13)
Transsexuals allowed to marry (BBC 2002/12/13)
Transsexuals win new marriage rights (The Express 2002/12/13)
Transsexuals Await Historic Announcement On Gender Recognition (PA News for Gay.com UK 2002/12/13)
Transsexuals Win New Marriage Rights (PA News for Gay.com UK 2002/12/13)
Transsexual Campaign Group Welcomes Changes (PA News for Gay.com UK 2002/12/13)
UK marriage rights for transsexuals (U TV 2002/12/13)
HISTORIC GENDER RULING (SkyNews 2002/12/13)
Transsexuals to get legal recognition of new genders (Ananova 2002/12/13)


性転換者に、転換後の性で「結婚する権利」を！ (UK Today 2002/12/10)

Transsexual wins marriage right (CNN 2002/12/11)
MARRIAGE RIGHTS ON CARDS (SkyNews 2002/12/10)
Transsexuals win new gender rights (This is London 2002/12/10)
Transsexuals win new gender rights (Daily Telegraph 2002/12/10)
Transsexuals set to win new rights (Financial Times 2002/12/11)
Christian Group Call For Public Consultation On Changing Transsexuals Rights (PA News for Gay.com UK 2002/12/10)
Transsexuals Win Gender Recognition Rights (PA News for Gay.com UK 2002/12/10)
Transsexuals 'win right to marry' (BBC 2002/12/10)
Transgendered To Get Civil Rights In UK (365Gay.com 2002/12/10)
Transsexuals 'win gender recognition rights' (Ananova 2002/12/10)
Transsexuals will be given the right to get married (The Independent 2002/12/10)
Sex change victory after 30 years; Transsexuals' rights victory after 30 years
Transsexuals' 33-year battle for legal rights (The Guardian 2002/12/10)

cf. Human Rights UK

Dr Stephen Whittle, trans-law authority and vice-president of Press for Change, has won the Human Rights Award 2002

Human Rights Awards 2002 On Tuesday 10 December 2002, UN International Human Rights Day, Liberty and JUSTICE honoured the 2002 winners of our prestigious annual Human Rights Awards. The Awards honour the dedication and achievement of those campaigners and lawyers who have made an exceptional contribution to protecting and promoting rights and freedoms. They are organised in association with the Law Society Gazette, with additional sponsorship from the General Council of the Bar and the Institute of Legal Executives. Writer and journalist Sheena McDonald hosted the awards this year, with Baroness Helena Kennedy QC delivering the keynote speech. (snip) 2002 - Annual Awards The Human Rights Award 2002 awarded to Dr Stephen Whittle, Press for Change For commitment and dedication to ensuring the advancement of rights for transsexual people in the UK, Europe and around the world through judicial means, most recently in the Court of Appeal Case of A & The Chief Constable of West Yorkshire Police. An academic at Manchester Metropolitan University, he co-founded Press for Change in 1992. More information on the winners is available from Liberty. The awards judges were:- - Jonathan Ames, Editor of the Law Society Gazette, - David Bean QC, Chairman of The General Council of the Bar, - Anthony Robinson, Legal Director of the Commission for Racial Equality, - Sir Nicolas Bratza QC, European Court of Human Rights, - Diane Burleigh, Secretary General of the Institute of Legal Executives, - The Honourable Lady Justice Hale, Court of Appeal, - Carolyn Kirby, President of the Law Society, - Bob Nightingale, Law Centres Federation, - Roger Smith, Director of JUSTICE, - John Wadham, Director of Liberty, - Lord Woolf QC, Lord Chief Justice

Transsexual lawyer in line for award (Manchester Online 2002/12/10)

Police appeal over transsexual case

Press Release from West Yorkshire Police - WEST YORKSHIRE POLICE SEEKS LEGAL CHALLENGE (2002/12/04)

Police face more legal bills with appeal to Lords over transexual job case ruling (Yorkshire Post 2002/12/04)

Television

NHK Educational TV features GID

にんげんゆうゆう (NHK教育テレビ 12/12)

●　シリーズ　● 「２００２年・挑戦を見つめて」 -------------------------------------------------------------------------------- 今年、「にんげんゆうゆう」で放送した番組を、テーマを絞って振り返りました。 ４回目は、一見しただけではわからないため、周囲から理解されにくい障害である、記憶障害と性同一性障害に、焦点をあてました。 【「見えない障害」と向き合う】 -------------------------------------------------------------------------------- 記憶障害も、性同一性障害も、当事者が声を上げ始めたところです。 私たちは、そうした声にもっと耳を傾ける必要がある、と感じました。 -------------------------------------------------------------------------------- （中略） シリーズ「性同一性障害を考える」 『（１）医療の課題』７月１５日放送 性同一性障害とは、心の性と身体の性が、一致しないことで生じる障害です。体内にいる時に、脳のホルモンのバランスが崩れることが原因、と言われています。 番組では、東京在住のＫさん（34）の取材を通して、性同一性障害とはどんな障害で、本人はどのような悩みに直面しているのかを、お伝えしました。 また、性同一性障害への理解を呼びかけている、作家の虎井まさ衛さんに、13年前にアメリカで、女性から男性への性別適合手術を受けたという、ご自身の体験を話していただきました。 シリーズ「性同一性障害を考える」 『（２）法律・制度の課題』７月１６日放送 現在の日本では、戸籍の性別を訂正することがほとんど認められておらず、性同一性障害の人たちの社会生活に、大きな支障をもたらしています。 番組では、性同一性障害と法律問題が専門の大島俊之さん、作家の虎井まさ衛さんとともに、戸籍上の性別問題について考えました。 この放送の２か月後の９月、東京の小金井市議会で、戸籍の性別変更を求める意見書案が、全会一致で可決されました。性同一性障害に対する社会の理解は、少しずつ進み始めているようです。

Radio

NHK Radio 1 features GID

ＮＨＫラジオ第一放送 ラジオ深夜便 12/5(木)〜6(金）深夜1:00〜2:00

人権週間インタビューシリーズ〔本当の自分を生きたい〕 「『人間』共同参画の社会を目指して〜性同一性障害・高島幸世」 （熊本放送局制作） カナダでは、性同一性障害の人も理解されて暮らしている。高島さんは、その状況を見て、自分の障害を公表。「多様性を差別する社会を変えたい」と語る。

ラジオ深夜便

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