仕事ばかりしていた娘が今度結婚する。喜ばしいことだが、よく聞くと入籍しないで式だけ挙げるという。最近耳にする「事実婚」というやつらしい。法律婚に比べ不利にはならないのか。大事な一人娘。結婚相手には責任を持って幸せにして欲しいのだが――。娘「姓を変えるのがどうしても嫌なの」
父「通称を使えばいいではないか」
法律婚では夫か妻の戸籍にどちらかが入り、入った方は相手の姓に変わる。二〇〇三年の厚生労働省の人口動態統計によると、九六・五％の女性が結婚後に夫の姓に変えている。
仕事を持つ女性が増え、戸籍名は変わっても便宜上職場で旧姓を通称として使う女性が少なくない。だが、使い分けで混乱するほか、業種によっては職場での旧姓使用が困難な場合もある。
例えば、国家資格をもとに仕事をする医師や看護師の場合。医籍や看護師籍を戸籍名で厚労省に登録しているため、職場でも戸籍名が求められることが多い。横浜市在住の看護師、高山久子さん（仮名、３２）も法律婚後、職場では戸籍名を使用。日常のあらゆる場面で旧姓が使えなくなるに従って「自分がなくなる喪失感」（高山さん）を味わい、一年後には事実婚に切り替えた。
高山さんのような意識を持つ女性は実際多い。追手門学院大学社会学科の善積京子教授らが非法律婚の夫婦を対象に実施した調査によると、事実婚の動機として、八九・三％の女性が「夫婦別姓を通すため」（複数回答）としている。
どうしても旧姓を守りたい場合は奥の手もある。民主党の水島広子議員は、夫が水島議員の籍に入る法律婚を採用。日常生活では夫が通称を使い、住民票や戸籍抄本などが必要な時には、いったん離婚届を出し手続きが済んでからまた婚姻届を出すことで夫婦とも旧姓を貫いてきた。
だが、よほど強い信念でもない限り、一般的に姓の維持だけを考えるなら事実婚の方が手間がかからず楽な選択と言えるだろう。
父「もし、結婚生活がうまくいかなくなったらどうするんだ」
娘「覚悟の上よ。お互いの気持ちを大事にしたいの」
事実婚を選択する理由として「形式ではなく愛情の有無を重視したいから」と説明するカップルも多い。
ネット放送局を運営する白石草さん（３５）は、事実婚のパートナーであるテレビ局勤務の高垣大輔さん（３７）と家事を分担しながら二人の娘を育てている。白石さんは「もし、お互い他に好きな人ができた場合は結婚生活を続ける必要はない」と言い切る。「戸籍で縛るのではなく結婚生活の中身を重視したい」との思いで事実婚を選んでいる。
だが、割り切っていたつもりでも夫婦関係に問題が生じてこじれる可能性もある。
仮に損害賠償請求などの訴訟になった場合、戸籍のように関係を公証する書類が無いので、同居期間、周囲の認識、生活費・家事の分担、法律婚を選ばなかった理由などを、請求側が証拠提出する必要がある。その内容や裁判官の判断によっては「賠償金額が法律婚よりも低く認定される可能性もある」（家庭問題に詳しい松村真理子弁護士）。
「昔の内縁と違い、互いの自立や心の自由を保つために事実婚を選んだ二人が相手に慰謝料を請求するのは筋が通らない」（早稲田大学法科大学院の梶村太市教授）という声もある。
何もしなくても法律で保護される部分が少ないからこそ、夫婦間で約束事を明確にしておくことが重要だ。例えば、別離後の財産分与、生活費の援助などに関して公正証書を作っておけば、「家庭裁判所の判決に大きな影響力を発揮する」（梶村教授）。
父「子供が産まれたら、差別されたりしないのか」
娘「一時的に籍を入れる方法もあるわ」
事実婚の場合、子供は非嫡出子となる。親に法律婚の元で産まれた別の子供（嫡出子）がいた場合は、財産の相続権が嫡出子の半分になる。厚労省によると非嫡出子は日本では全体の二％未満。遺産相続などで問題が生じない限り普段の生活にはそれほど影響はないが、万が一のことを考え、子供を産む時だけ一時的に籍を入れて嫡出子にしておく人もいる。
戸籍上の表記に関しては、これまでは「男」「女」となっていたのを、二〇〇四年十一月一日からは嫡出子同様「長男」「長女」とするなど多少の前進はある。ただ、非嫡出子の問題をクリアしても、親権では不利だ。事実婚での子供の親権は原則的に母親が単独で持ち、父親が認知すると父親の単独親権にすることもできる。だが、法律婚のように父母が共同親権を持つことはできない。ペーパー離婚した場合も単独親権になる。
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事実婚についておおよその事情は分かった。夫婦の自覚がより大切になるのは間違いないようだ。二人でよく話し合って決めたようだし、娘はそれだけ相手を信頼しているわけだ。ひとまずは見守るしかないが、折に触れ様子を聞いてやらないといけないな。