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埼玉県鴻巣市

updated 2003/12/18

性別記載欄の一部削除　新座市などに続き鴻巣市も (東京新聞・埼玉版 2003/12/18)

体と心の性別が一致しない性同一性障害者の人権保護などの点から、鴻巣市は来年４月以降、申請書などの性別記載欄の一部を削除する。１２月市議会で、印鑑登録事務を定めた市印鑑条例改正案が可決されたほか、規則・要綱など計２３件を改正する予定で、性別記載欄がある２３６点の公文書のうち、８２点で削除される。 　性同一性障害特例法が７月に公布されたことも踏まえ、同市が申請書類を点検。保険・年金など国や県の規定に基づくものや、同性の相談員が対応するセクハラ相談の申請票などを除き、市の裁量で可能なものについて対応する。 　同市によると、県内では新座、草加両市がすでに実施しているほか、志木市が来月から実施予定という。

一部公文書から性別記載欄削除　鴻巣市、新年度から (読売・埼玉南版 2003/12/13)

鴻巣市は十二日、来年四月一日から、印鑑登録証明書などの公文書の一部から性別記載欄を削除することを決めた。性同一性障害の人たちの人権に配慮するため。 　同市によると、削除するのは、性別記載欄がある二百三十六のうち、八十二の公文書で、条例や規則、要綱の改正を進めている。

市議会2003年3月定例会会議録 (2003/03/12)

平成１５年　　３月　定例会 　　　　　　　　平成１５年３月鴻巣市議会定例会　第１７日 平成１５年３月１２日（水曜日） ○藤田昇議長　続いて、岡崎清敏議員の質問を許します。 　　岡崎清敏議員。 　　　　　　　　〔３番　岡崎清敏議員登壇〕 ◆３番（岡崎清敏議員）　公明党の岡崎でございます。議長さんよりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 （中略） 　　３、人権対策について、（１）性同一性障害者の対応について。性同一性障害は、出生のときに戸籍に届けた身体的、社会的な性と、本人が自覚する性が異なる疾病でありまして、日本精神神経学会が1997年に診断治療のガイドラインを示し、98年には埼玉医科大学で治療として性転換手術が実施されました。全国では4,000人を超える人たちが障害を抱えているそうであります。直面する問題としては、就職が困難で自由に生きられない、あるいは印鑑登録証明の登録をする際に嫌な体験をしたなどと悩みは深刻であります。 　　埼玉県では、新座市の市長が昨年12月議会での質問に対し、印鑑登録事務における男女記載をやめると答えました。本市においては、今までにそういうことに関する具体的な相談があったかどうかを含めて、次の３点についてお伺いいたします。 　　ア、市発行の証明書類の中で男女の性別が記載されている数について。 　　イ、そのうちで上位法に照らし記載が必要でないと思われる数について。 　　ウ、印鑑証明書、選挙の投票所入場券、保険証等の男女別記載を削除することについて。 　　以上で壇上での質問は終わりますが、質問は自席より行わせていただきます。 （中略） ○府川昭男副議長　総務部長。 ◎福田英機総務部長　３、人権対策について、（１）性同一性障害者の対応について。ア、イ、ウとも関連がございますので、一括してお答えいたします。 　　アの市発行の証明書類の中で男女の性別が記載されている数についてでございますが、まず初めに人権についての取り組みについて申し上げますが、鴻巣市では平成７年２月、鴻巣市人権尊重都市宣言を行い、差別のない明るい暮らしやすいまちを構築するために、人権意識の普及と高揚に努めてまいりました。同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、ＨＩＶ感染者、犯罪被害者の方々の問題に対する各種の教育や啓発を積極的に推進しているところでございます。 　　お尋ねの性同一性障害者の方への対応でございますが、現在まで法律、市民相談、人権相談等での相談はございませんでした。また、本市が発行する証明書類の中に男女の性別の記載がどれくらいあるのか調査いたしましたところ、平成14年度現在ですが、45件の公文書に男女別の記載がございました。これらは、国の法や省令などを根拠にしたものや市の条例、規則等を根拠にしたものでございます。 　　イのそのうちで上位法に照らし記載が必要でないと思われる数についてですが、市が発行します45件の公文書中に上位法があるものと市の条例等によるものがあり、市の条例、規則等を根拠とした公文書は26件でございます。この26件の中で性別の記載により性同一性障害を持たれている方に不利益が生じ、人権を侵害する可能性があるか等について調査をし、関係機関と十分に調整を図りながら研究していきたいと存じます。 　　続きまして、ウの印鑑証明書、選挙の投票所入場券、保険証等の男女記載を削除することについてですが、印鑑証明書につきましては、総務省の指導要領にのっとり鴻巣市印鑑条例を制定し、その適正な運用に努めてきたところですが、今後は印鑑証明書の男女記載につきまして、関係課と協議、検討してまいりたいと存じます。 　　選挙の投票所の入場券につきましては、公職選挙法施行令の規定によりまして、選挙の日時、投票所を案内する手段として発行され、選挙人には選挙管理委員会から改め交付されるものでございます。そして、投票所では選挙人が本人であることを確認した後、投票用紙を交付することとなっており、この確認を確実にするために投票所入場券に男女の記載をしております。このことは、男女共同参画社会づくりの取り組みの一つとして、男らしく女らしくという考え方に縛られず、自分らしく生き生きと振る舞えることを保障するためにも、削除することができるか研究していきたいと存じます。 　　最後に、国民健康保険の被保険者証についてですが、国民健康保険法施行規則第６条第１項の規定で様式が定められており、法改正が必要なものでございます。しかし、法律等により男女別記載が義務づけられているものにつきましては、必要性があるのかどうか検討していただくよう、今後関係省庁へ要望をしていきたいと存じます。 　　以上です。 ○府川昭男副議長　岡崎清敏議員。 ◆３番（岡崎清敏議員）　一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきます。 （中略） 　　それから、最後の人権対策、性同一性障害者の対応でございますけれども、鴻巣市にもこういうことが起きないという保証はありませんので、新座市では市長が前回の議会で決断をされて印鑑証明については記載をなくすという宣言をされました。このことについて市長のご見解を承りたいというふうに思います。 　　以上でございます。 （中略） ○府川昭男副議長　市長。 ◎原口和久市長　岡崎議員の再質問の中で性同一性障害者の対応についての中の各種証明関係の男女別の欄の削除について市長としてどういうふうにこれから検討するのかということでございますけれども、先ほど総務部長からも申し上げましたけれども、市の条例、規則などを根拠とした公文書が26件あるとお答えをさせていただきました。その中では、今後どういうふうな、男女別が必要のある書類等もございます。それらを削除するのか、あるいはこれからの確認事項等においてどのようにしていくのかということを、先ほども議員の方からもご案内がありましたけれども、県内、今新座市あるいは草加市が先進市でこれらについて対応しておりますので、これらの先進市を参考にさせていただきながら、今後研究をさせていただきたいというふうに考えますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。 ○府川昭男副議長　以上で岡崎清敏議員の質問を終結いたします。 （後略）

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