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埼玉県志木市
updated 2004/03/22
１ページ特集「地域をみつめて」―まちづくりモデル自治体 予算づくりにも市民が参加 「第２の市役所」で審議 (共同 2004/03/20)
「市民が政策の決定過程に参加するようになった意義は大きい。直接予算編成に加わることなど考えられないことでしょう」。埼玉県志木市で建設会社勤務のかたわら市民委員会の企画部会長を務める原藤光さん（４９）は、市役所で開かれた部会の後でこう話した。
「第二の市役所」と呼ばれる市民委は、ユニークな取り組みが多い同市の施策の中でも目立つ存在。一般公募で選ばれた二十歳以上の市民約百七十人で構成し、九つの部会で審議している。
企画部会は年に十四回開催。縦割り行政を防ぐ対策や福祉バスの運行、性同一性障害への配慮を提言したほか、昨年八月から予算編成に挑戦。他部会と連携し、中学校数学用のパソコンソフトの効果が不明として不採用にするなど、計八事業（千五百十万円）の削減を市に実施させた。
市民の市政参加を積極的に進めているのが穂坂邦夫市長。市政経営を委ねられているとの意味で自身を「シティーマネジャー」と呼び、二○○一年七月の就任以降、市民委や市民に有償で業務を委託する「行政パートナー」制度や教育委員会の廃止など多くの大胆な提案で注目を集める。
モデル自治体に挙げた長野県飯山市の木内正勝市長は「従来考えられなかった発想を実践しようとしている」と評価。穂坂市長は「行政には企業の利潤のように、客観的に判断する基準がない。だからこそ多くの市民の検証を受ける必要がある」と話している。
申請書や通知書などから性別記載欄を削除します (広報「しき」2003年11月号4ページ) (PDF)
問合せ／政策審議室 内線22
seisaku@city.shiki.saitama.jp
性同一性障害の人も含めた、人権尊重に対する観点から、性別欄のある申請書や通知書などから、性別記載欄を削除します。
これは、法令や県の様式などによる定めがあるものや、事務処理上、やむを得ず必要な場合を除き、平成16年1月1日からの実施（印鑑登録証明書など）を予定しています。
なお、本年7月1日には、任意申請様式などの20件（申請書などの性別欄見直し一覧参照）について、既に削除しました。
この疾患に苦しむ人にとって、社会生活上、例えば、就職や住居などの賃貸契約時、また、健康保険証による受診やパスポートを伴う旅行時などにおいて、「肉体の性」が障害となっており、性別の変更と名前の変更は、「本来の性」にふさわしい生活に近づくことができます。
本年7月に、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が制定され、戸籍の性別変更が可能となることに伴い、社会的な理解が求められているところです。
※性同一性障害とは…生まれながらの自分の肉体が男、女どちらの性に属しているかをはっきり認知しているが、その反面で、人格的には自分は別の性に属していると確信しており、身体の性とこころの性が一致しない状態のことをいいます。
性同一性障害者への理解を深めて！／虎井氏招き、講演会を開催／埼玉県志木市 (公明新聞 2003/12/05)
性同一性障害の人たちのことを広く知ってもらおうと、埼玉県志木市は先ごろ、市民を対象に「『性同一性障害』当事者のきのう・きょう・あす」と題する講演会を開催。作家の虎井まさ衛氏が講演した。
虎井氏は、幼少時からの自分の「肉体の性」への違和感について語り、「私たち当事者は社会に出ると、書類上で性別表記の壁があり、病院、住宅賃貸、結婚、就職などの際、困難がある」と強調した。
また、テレビドラマ「３年Ｂ組金八先生」で、性同一性障害の生徒についての番組作成に協力したことにより、「性同一性障害への関心や認識が高まった」と述べ、「今後も公的書類の性別記載廃止に向け、啓発運動を続けていきたい」と語った。
講演会の開催については、市議会公明党の池田則子議員が今年３月の市議会本会議で、「性同一性障害などセクシュアル・マイノリティー（性的少数者）についての理解を深めるための研修会を開くべきだ」と主張、推進してきた。
2003年3月定例会会議録 (2003/03/10)
平成１５年 ３月 定例会（第１回）-03月10日−03号
（前略）
△池田則子議員
○宮原富男議長 次に、10番、池田則子議員。
〔１０番 池田則子議員登壇〕
◆１０番（池田則子議員） 議長のご指名がございましたので、通告順に従いまして順次一般質問をさせていただきます。
（中略）
大きな２番、性同一性障害の方の人権についてお伺いいたします。
人権とは、人間が真に人間らしく生きる権利、だれ人も安全で安心に生きる権利であります。しかし、人権問題は大変奥が深く、難しい問題でありますが、苦しんでいる方たちにとって少しでもお役に立てることができるならばという思いで、今までも何回も人権問題について取り上げをさせていただきました。
本題に入る前に、少し長くなりますが、今まで取り上げさせていただいた経緯等も含めて、人権問題について述べさせていただきたいと思います。
今から55年前の1948年12月10日、第３回国連総会で「世界人権宣言」が採択されて既に半世紀余り。憲法で基本的人権の尊重がうたわれている日本においてすら、子どもへの体罰や虐待、いじめ、女性への暴力といった人権侵害や、在日外国人、障害者、高齢者、また性同一性障害等の性的少数者に対する偏見や差別など、人権宣言の理想と現実の社会との間には、残念ながら大きな隔たりがあるのが現実であります。
平成12年12月６日に、法律第 147号として、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、答申には人権課題として、女性、子ども、高齢者、障害者、同和関係者、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者、ハンセン病感染者、刑を終えて出所した人々、犯罪被害者、インターネットによる人権侵害、その他これらの類型に該当しない人権問題として、性同一性障害にも触れています。そして、この法律第５条に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、学校、地域、家庭、職域、その他さまざまなものを通し施策を策定し、実施する責務を有し、国も財政措置をすることをこの法律では明らかにされています。
こうしたことを踏まえて、志木市は人権施策にどのように取り組んでいられるのか、児童虐待の問題やいじめ、子どもの人権等について、また、夫や恋人などからの暴力（ドメスティック・バイオレンス）やセクシュアル・ハラスメント等の問題について、今まで一般質問等で取り上げをさせていただきました。それに対して、市は、子ども憲章の制定や子育て支援サポートネットワークを立ち上げて児童虐待を根絶する体制づくりの推進を図ったり、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントの相談窓口の設置、またそれらを盛り込んだ男女共同参画推進条例の制定など、志木市は大変前向きに人権施策に取り組んでくださっていると私は高く評価をしております。
特に、平成13年12月議会で取り上げました今後の特殊教育のあり方について、これからの教育は、インクルージョン（統合教育）という方向性、つまりおのおのの個性を考慮しながら協力・協調する教育方法であり、障害児だけではなく、困難を感じるすべての子どもを対象に、だれも見捨てない教育をという方向性だが、志木市はどのように取り組んでいくのかとただしたところ、市長は、障害のある子が通常の学級を希望すれば、就学の妨げとなる要因を除き、できる限り希望にこたえられるよう努力する。あわせて、子どもが学校に行くのではなく訪問教育を受ける機会の充実も含め、（仮称）フリースタディ制度の導入を検討すると答弁をされ、早速翌年の平成14年４月より、心身に障害がある児童や不登校の生徒等を対象としたホームスタディ制度を導入し、まだ短い期間であるにもかかわらず大きな成果を挙げていることに、市長の行動力と担当部局のご努力に敬意を表するものであります。
また、同じ議会で、障害者の人権に対してアメリカでは障害者差別を禁止する法律、Ａ・Ｄ・Ａ法が制定されており、日本でも日本版Ａ・Ｄ・Ａ法を制定すべきとの機運が高まっているが、志木市は国に先んじて、障害者差別禁止条例の制定をするなど積極的な措置をとってはどうかと取り上げました。市長は、条例の制定も含め検討すると答弁をされ、翌平成14年４月より志木市版Ａ・Ｄ・Ａ法のプロジェクトチームを立ち上げられ、現在は「移動権利を確保する」を主としておりますが、今後はさらなる内容の拡大を期待しております。
また、平成14年６月議会でオストメイト、これは人工肛門、人工膀胱造設者のことですが、このオストメイトの人たちが安心して社会参加できるように、オストメイト対応トイレを公共施設に設置すべきと取り上げました。市長は、設置について検討すると答弁され、早速半年後の平成14年12月には庁舎１階の男女各障害者トイレの中に、また本年４月にオープンされる複合施設の１階のトイレにオストメイト対応トイレが設置され、市長の対応の早さに深く感銘しております。また、喜びの声も寄せられております。オストミー協会に報告しましたところ、協会が現在把握しているところで、県内の市町村の庁舎の中にオストメイト対応トイレが設置されたところは、栗橋町の庁舎と志木市ということで、しかも公共施設に３か所ということで、協会でも志木市の取り組みを大変評価され、「早速県内関係機関に連絡します」ということでありました。
人権政策は、政治の根幹であり基本に置くべき課題でありますから、私だけではなく、ここにいらっしゃる議員の皆様も真剣に取り組んでいらっしゃる課題であります。これからも、だれ人も安心して暮らせるまちづくりの一助になれるよう頑張っていきたいと思います。
そこで、今回は性同一性障害を抱える人の人権について、質問をさせていただきます。
性同一性障害とは、日本精神神経学会が定めた基準に沿って、医療機関でＧＩＤと診断された人をいいます。ＧＩＤ、つまりジェンダー（性）、アイデンティティー（自己同一性）、デソーダ（無秩序）ということで、性同一性障害とは、心の性と体の性が一致しない病気と言われています。原因はまだ解明されていませんが、心理・社会的要因とともに、生物学的要因としては、胎児期のおおむね受胎８週目ぐらいからホルモン作用があり性が形成されると言われておりますが、この時期に何らかの原因で体の発達とホルモンのバランスが崩れ、異常に違うホルモンを浴びることで胎児期の脳の性分化に異常が出て、出生後の性の発育や性行動に大きく関与すると指摘をされています。一般的に、男か女かと自認するのは大体３歳ぐらいということでありますから、３歳ごろから既に心と体の違いを感じているということであります。
平成９年５月に脳精神神経学会が公表した性同一性障害に関する答申によると、「性同一性障害は生物学的には完全に正常であり、しかも自分の肉体がどちらかの性に所属しているとはっきりと認識をしていながら、その反面で、人格的には自分は別の性に属していると確信している状態」と定義されております。
昨年３月28日、プロの競艇選手の安藤千夏さん、戸籍上は女性ですが、岡山大学で胸を手術し、性同一性障害を理由として、名前を「安藤大将」さんと変え、男性選手として活動することを全国モーターボート競走会連合会が発表したことが大きな話題となりました。また、一昨年放映された「３年Ｂ組金八先生」という番組で取り上げられたテーマの一つが、性同一性障害の問題でした。こうしたことを通し、性同一性障害について社会での認知がようやく少しずつ広まりつつあると思われます。
しかし、まだまだ誤解あるいは無理解が大きく存在していることも事実であります。そのために、性同一性障害の方々は、社会生活上さまざまな差別を受けているのが現状であります。
私も昨年末、性同一性障害の方で、戸籍は男性ですが、精神療法、ホルモン療法を経て、一昨年海外で性適合手術いわゆる性転換手術ですけれども、それを受け、事実上女性として生活している方にお会いをしました。いろいろと悩みや社会生活上さまざまな差別を受けている現状をお聞きいたしました。
この方は、家族や周りとのあつれきによる心労で病気になり、静養も兼ねて入院することになりました。ところが、身体的にも外見は全く女性でありながら、あくまでも保険証の性別が男性であるということを理由に男性病棟に入れられ、浴室も男性用にと言われ、心を休めるための入院が入り口から精神を不安定にするもので、やむなく高い差額を支払ってでも個室に入らざるを得なかったとのことでありました。
このような方々が一番困るのは、トイレはどっちを使用すればいいのか、おふろ屋さんでは、あるいは入院はどちらの病棟になるのか。戸籍上の性によって決めるのか、あるいは身体上の性によって決められるのか、ほんの一例ですが、さまざまな問題を抱えております。
また、社会で受ける不利益、差別、不自由というものは本当に数多くあります。職場で名乗ったために不当な解雇を受けたとか、公的書類が必要なために、キャリアがあってもアルバイトで働かざるを得ないとか、職場で嫌がらせを受けたり、経済的に不安定で大変な状況を強いられているなど。また、部屋を借りたいと思っても、大家さんが住民票を見た途端、断られたとか、学校の入学に際しても、またパスポートの問題等でも、戸籍の訂正以前に、数々の社会生活の場面において、性同一性障害の方にとっては大変生きにくい社会になっているということであります。
長い間、この性同一性障害の方々の苦悩に向き合ってきた医学界では、平成９年５月28日に性同一性障害に関する答申と提言を発表し、やっとガイドラインが定められ、外科的治療の性別適合手術いわゆる性転換手術が合法的に可能となりました。そして翌平成10年、初めて正当な医療行為として埼玉医科大学で手術が行われ、現在同大学と岡山大学医学部の２か所のみで日本では手術が可能となったわけであります。
受診数から見て患者数は約 2,600名ということですが、実際にはその10倍いると推測されており、統計的には、男性は３万人に１人、女性は10万人に１人いると推定されています。そのうち、国内で性転換手術を受けられたのは21名、ホルモン療法やカウンセリングを受けながら手術を待っている方は約 210名いるとのことであります。この手術ができるのは、我が国では埼玉医科大学と岡山大学の２か所だけなので、全国から治療を受けるために来られた方が埼玉県内に居住しており、この志木市にもいらっしゃるということを聞いております。
こうした方々の性の転換に伴って起きてくるのが、性別や戸籍の問題であります。名前の変更については、性同一性障害の診断書があれば家庭裁判所で比較的簡単に名前の変更が認められるようになりましたが、問題は戸籍上の性別です。今までに戸籍の変更が認められたのは１例だけで、現行法上では無理とのことであります。
そこで、性別の訂正ができるように戸籍法を改正するか、新しい立法を考えるときではないかと公明党は法務委員会でも取り上げ、さらに森山法務大臣、また片山総務大臣に、それぞれ戸籍法改正などの立法措置を講ずることの申し入れを行い、解決に向け取り組んでおります。
こうした性同一性障害の方たちの話によると、役所の手続きをはじめとして民間の簡単な書類に至るまで、性別を問われることが余りにも多く、現実を反映しない紙の性別、つまり書類上の性別に苦しんでいる。性別を問うことが本当に必要な情報なのかどうか再検討してほしいという声が上がっています。
私たちの社会では、人間の基礎的な情報として、慣例的に男女別を問うことが多く、無意識に答えているわけですが、性同一性障害者の方、手術によって生まれたときとは異なる性に変わった人にとっては厳しい、拷問のようなプライバシーの侵害になるわけです。
そこで、(1)性同一性障害の方の人権を守るために、志木市発行の公文書の男女記載を可能な限り省略することはできないか、お聞きをいたします。市が発行する文書及び施設の利用申請書など総点検していただき、不要なものは男女記載をぜひ撤廃していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
(2)、特に印鑑証明書、国民健康保険証、選挙の投票所入場券について省略できないか、お聞きをいたします。
ちなみに、図書館利用者カードや身分を証明する際に提示できる運転免許証には男女の記載がありません。しかし、印鑑証明書には男女の記載があります。仕事上、印鑑証明が必要となった方が、生活上の性と印鑑証明書の性が異なる記載のために、スムーズに行っていた相手先との関係が気まずくなり、大変悩んだという話も聞いております。印鑑証明は、印鑑が正しいかどうか証明するだけのものですから、性別を記載する必要性はないと思います。総務省でも1974年に、印鑑登録証明書の記載事項について、住所、氏名、性別、生年月日の４項目の記載について通達はしたが、義務ではないので、各自治体が条例を策定できる裁量を持っているということでありますので、ぜひ志木市は印鑑登録申請書と印鑑登録証明書から性別欄の削除をしていただけないかと思います。
また、国民健康保険証の性別欄についてですが、先日新聞記事に、健康保険証に男女の記載があるために受診をためらっていた当事者が、がんで亡くなったと載っておりました。国民健康保険は、日本の簡易保険制度であり、国内どの保険医療機関でも自由に保険治療が受けられるという大きな特徴を持っています。それなのに、性別の記載があるために利用できないということは問題だと思います。国民健康保険証から性別欄の削除はできないでしょうか。施行規則の改正など難しい問題もあるかと思いますが、ぜひ国に働きかけをしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
また、国民の一番の権利である選挙についてですが、性別が記載されている選挙用通知はがき、つまり投票所入場券ですが、これにも男女の記載があるために投票所に行けないとのことであります。ひどいときは、投票所で容姿と入場券の性別を見て、本人と確認できないと、投票できなかったケースも他市にはあったと聞きます。これは、憲法で保障された基本的人権の重大な侵害であると思います。選挙人名簿については、公職選挙法第20条第１項において記載事項となっておりますが、入場券については特段規定はなく、選挙の案内、投票人の確認、また男女別投票数の把握のために作成されていると認識をしております。すべての人が選挙に参加できるという観点からも、選挙投票所入場券から男女記載を削除すべきと思いますが、選挙管理委員会委員長にお考えをお聞きいたします。
(3)、近年のこのセクシュアルマイノリティー、つまり性的少数者の問題について、誤解や偏見等さまざまな問題が提起されております。この性同一性障害の問題についても、人間の性に関する問題であることから、基本的には人間の性は多様であるが、すべての人が人間として尊重されなければならないという人間尊重の精神を徹底するといった視点で明確にしていくことが最も大事であり、差別意識を解消していくことにつながるものと思います。
そこで、教育や人権にかかわる専門的な地位にある教員、カウンセラー、人権擁護委員、市役所市民課職員、保健師さん等に、性同一性障害を含めたセクシュアルマイノリティーについて理解を深めるための研修会等を行ってはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
また、教育長にお聞きいたします。人格の完成を目指す人間教育の一環として、さらに思春期における身体の変化と心の発達を学ぶという観点からも、学校の性教育の授業に性同一性障害を含めたセクシュアルマイノリティーの存在について学ぶ機会を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。
（中略）
１回目の質問を終わります。
○宮原富男議長 答弁を求めます。
初めに、穂坂市長。
〔穂坂邦夫市長登壇〕
◎穂坂邦夫市長 （中略）
次に、２の性同一性障害の方の人権についての(1)についてでありますが、すべての人間が人としての尊厳に基づいて、持っている固有の権利を守ることは、行政の責務であると強く認識しており、私の政治信条でもあります。
本市におきましては、平成６年に志木市人権尊重都市宣言を議会におきまして議決いただいており、人権という政策課題を関係各課が協働して取り組むため、平成11年に「志木市人権教育のための国連10年推進本部」を設置し、子ども、女性、障害者などあらゆる人権問題の解消に向けて、計画的な人権教育、啓発活動を推進しているところであります。国連総会におきましても、人権教育のため国連10年が決議されているところでもあります。これらを受けた形で、今のような推進本部も設置しているところであります。
ご質問の性同一性障害を持つ方への人権問題も含め、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図り、積極的な啓発教育を推進し、真の豊かさの実感できる、差別や偏見のない明るい地域社会の実現に向けた効果的な取り組みが必要であると考えております。
そこで、公文書における男女記載の省略につきましては、法を根拠として男女の記載を求めるものなどを除きまして、性同一性障害の方々の人権を守るため、市民のコンセンサスをいただきながら、可能な限り取り組みに向けまして検討してまいります。
次に、(2)のうち印鑑証明書、国民健康保険証の男女記載の省略についてでありますが、印鑑登録、印鑑証明等につきましては、昭和49年に自治省から印鑑登録証明事務処理要領が示され、それに準拠した市の条例により事務処理を行っているところであります。この事務処理要領はあくまで指導でありますことから、条例の改正による男女の記載の省略につきましては可能であると考えております。
また、国民健康保険の被保険者証につきましては、国民健康保険法施行規則第６条第１項の規定で様式が定められており、男女別の記載をして交付することとされておりますことから、現時点では男女の記載は省略できませんが、機会をとらえて国に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、(3)のうち、教育や人権にかかわる専門的な地位にある教員、カウンセラー、人権擁護委員、市役所市民課職員等に対し、性同一性障害を含めたセクシュアルマイノリティー（性的少数者）の存在及び理解を深めるための研修等の実施についてでありますが、ご指摘のとおり、心理的差別の解消を目的とし、理解を深めるための研修は必要と考えておりますので、実施する方向で検討してまいります。また、人権擁護委員に対する研修につきましては、埼玉地方法務局並びに埼玉人権擁護委員協議会主催の研修プログラムに取り入れていただくよう要望してまいります。
（中略）
○宮原富男議長 次に、答弁を求めます。
浅田選挙管理委員会委員長。
〔浅田光二選挙管理委員会委員長登壇〕
◎浅田光二選挙管理委員会委員長 池田議員さんのご質問の２の(2)にお答えを申し上げます。
選挙に際しての投票所入場券につきましては、公職選挙法施行令第31条に規定され、選挙人にあらかじめ交付することにより、選挙人に選挙の日時、投票場所を案内し、かつ投票所において本人であることの認識の一手段として発行しておりまして、記載すべき内容については特に定めはないものとなっております。
投票所入場券への男女の記載は、選挙人名簿との照合による本人の確認を容易にするためのものであり、また、性別による投票の状況を把握し、最終的に投票録への性別による投票者数の確認資料として、事務処理上も欠かすことのできないものであります。
この事務処理に関しては、現在、４月に実施されます県議会議員選挙と住民投票に向けて、不在者投票に限り、投票受付の電算化の準備を進めております。内容といたしましては、投票所入場券の選挙人ごとのバーコードを印刷し、それを読み取ってパソコンに取り込むことによりまして、性別による投票状況の把握や投票者数の集計等が容易に行えるようになるものでございます。したがいまして、この方法を各投票所の受付にも導入した場合には、事務処理上の観点からは、投票所入場券の男女の記載を省略することも可能ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、今後予定されております選挙に合わせまして、各投票所の受付事務の電算化、すなわち投票管理システムを検討し、導入の際には、投票所入場券への男女の記載を省略してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○宮原富男議長 次に、答弁を求めます。
細田教育長。
〔細田信良教育長登壇〕
◎細田信良教育長 池田議員ご質問の２の(3)、学校の性教育の授業等で性同一性障害を含めたセクシュアルマイノリティーの存在及び理解を深めるために研修等を行うことはできないかについて、ご答弁申し上げます。
教育委員会では、教育行政重点施策の中に、基本的人権の尊重に徹する教育の推進を位置づけ、人間としての基本的人権尊重の精神に基づきまして、学校や地域で各分野にわたり人権教育を進めているところであります。
昨年、市内の中学校におきまして、３年生を対象に性教育をテーマとした講演会が保護者、教職員も出席して開催されました。生徒にとって身近で大切な問題である性をテーマに、健全な成人となるための正しい知識を修得させ、明るく元気に卒業させていくことをねらいとしたものでございました。その中でも性同一性障害についてお話をいただき、出席者の理解と認識を深めたところでございます。
今後は、ご質問の趣旨を踏まえ、学校でも適切な指導ができるよう、学級担任、養護教員、そしてさわやか相談員等も加えて、理解や啓発を図るための研修を実施してまいります。また、教育サービスセンターで実施しております研修計画にも組み入れ、実施してまいりたいと存じます。
（中略）
◎穂坂邦夫市長 順次お答えを申し上げます。
（中略）
さっき、性同一性障害の話もありました。やっぱり少ない人の意見、これも大事にしなくちゃいけない。例えば健常者がほとんどだから利便性だけでいい、もちろん車いすの方もそうじゃない人もいましたよ。だけれども、小さいお子さんが安全で、これから大気汚染等々も、幼児についても国でもいよいよ動き出すようですが、やっぱり小さいお子さんが安全な地域で育つかということも含めて、やっぱり私は地域で少し考えていただく、そういうスタートになればいい、こんなふうにも思っています。
○宮原富男議長 10番、池田則子議員。
◆１０番（池田則子議員） ありがとうございました。今、るるご答弁いただきまして、おおむね了解をいたしました。
（中略）
それから、２点目の性同一性障害の件に関しましてですけれども、(1)、これは要望でございますけれども、公文書から男女記載については可能な限り省略に向けて検討していくと、大変前向きなご答弁をいただきまして本当にありがとうございます。ぜひ性同一性障害の方たちのおっしゃっている紙の性別、先ほど言いましたように、つまり書類上の性別、こういうことで大変苦しんでいるということですので、一日も早く開放されますように取り組みをお願いいたしたいと思います。
それから、(2)の印鑑証明書に関しましても、先ほど印鑑登録、印鑑証明書については、条例を改正すれば男女の記載の省略は可能と考えていると、こういうふうに大変前向きなご答弁をいただきました。
１点だけ再質問したいんですけれども、いつごろ条例改正を考えていただけるのかなということに関してだけお答えいただきたいと思います。
○宮原富男議長 答弁を求めます。
穂坂市長。
◎穂坂邦夫市長 私は、行政がそういうものに対応していく場合に、やれるところはやるという、それでいいと思うんです。ただし、１回は全体的にどうだろうかと、まずそれを把握しなくちゃならないというふうに思っているんです。全体を把握した上で、できることから早急にやりたい。やることによっていろんなご意見も出、それからまたいろんな知恵も出てくるだろう、こういうふうに思っておりますので、あしたからというわけにはいきませんが、できるだけできることは早くやりたい、こう思っています。
ただ、例えば９月からやりたいとか８月からやりたいというふうに今言えないのは、全体をまず把握をした上で、できることから早急にやりたいと思っておりますので、全体把握がどのくらいかかるか。紙だけではなくて、いろんな意味があると思うんですね。やっぱりそれを１回把握しませんとばらばらになってしまいますので、全体像をまず把握した中で、できるところから第１次とか第２次とかというふうにやっていくことが一番いいのではないかというふうに思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○宮原富男議長 10番、池田則子議員。
○宮原富男議長 答弁を求めます。
浅田選挙管理委員会委員長。
◎浅田光二選挙管理委員会委員長 先ほどのご説明は、若干私どものご説明不足があったかと思いますが、電算化ができますと、確かにバーコードを入れて、そのバーコードで全部読み取って取り込むことができるんだというご説明を申し上げました。それからまた、４月の県議会議員選挙と住民投票の場合は、不在者投票に限って電算機を入れるんだというご説明もさせていただきましたが、どなたが不在者投票にいらして、どなたが投票所にいらっしゃるかということは、あくまでもそのときにならないとわかりませんし、入場券というものはすべての方に前もって発行するものでございますから、私が申し上げましたことは、不在者投票所も含めてすべての投票所に電算機が納入されました場合には、こうしたバーコードを利用することによって、そうした男女の記載を省略することも可能になるというふうに申し上げようしたのが、若干説明不足があったかと思いますけれども、その点はご了解いただきたいと思います。
つまりこの４月の時点では、まだバーコードを入れるという形まではまいりません。したがって、すべての投票管理システムが、電算機が各投票所に全部備えつけられるということができますこと、こうした人権尊重の精神を大切に考えますときに、一日も早くそういう方向へ持っていけるように準備を進めてまいりたいと思いますので、その点ご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○宮原富男議長 10番、池田則子議員。
◆１０番（池田則子議員） 第１回目のご答弁のときから、そのように理解をして聞かせていただきました。
私が今ちょっと確認をさせていただいたのは、今回はバーコードは不在者投票のみということで全体には使えないけれども、この次の選挙で各投票所にそういう機械を導入することができれば、当然それは省かれますよというお答えだったというふうに私も理解しておりまして、今国会でもそういう電子投票という流れの中であるので、この次の市会選にはそういう形になるのかなと、こういうふうに期待を含めて今確認をさせていただいたんですけれども、そういう流れにぜひしていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の(3)の研修に関しましては、大変市長も前向きに研修会を実施するというご答弁をいただきましたので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
教育長の方からも、学校の教育現場でも研修を実施していくという大変前向きなご答弁をいただきました。学校の性教育の授業の中にも、ぜひ今後学ぶ機会を持っていただけるように要望をしておきます。
（後略）
