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栃木県真岡市
updated 2005/04/09
削除可 削除不可 合計 34 (19.3%) 76 (80.7%) 176 (100%)
性別記載欄を削除／性同一性障害者に配慮／真岡市の３４公文書 (下野新聞 2005/04/05朝刊)
【真岡】性同一性障害者への配慮策として、市は、市が取り扱う三十四種の公文書の性別記載欄を今月から削除した。
市総務課によると、昨年九月の定例市議会一般質問で、性別記載欄の廃止について質問があったことを受け、全庁で調査。同月から約二カ月間、各課で取り扱う公文書について（１）性別記載欄の有無（２）削除できるか否か−などを調べた。
その結果、計百七十六種の申請書などに性別記載欄があることが分かった。このうち法律などで男女別の記載が決められているものや、国や県で様式を定めているものなどを除き、市の判断で削除可能で事務に支障を来さない三十四種で記載欄の削除を決めた。
具体的には「図書館の貸出券申込書」や「ひとり暮らし高齢者台帳」、「ホームヘルパー派遣申出書」「市在宅歯科診療申込書」など。
一方、住民基本台帳法に規定がある「住民票」や、県で様式を定める「身体障害者手帳交付等申請書」、検診結果の判断に必要として「生活習慣病集団検診の問診票」などでは、記載欄は削除されない。
［写真説明］性別記載欄が削除された図書館の貸出券申込書。左側が新様式
病後児保育 計画に反映／性別欄の廃止検討／性同一性障害／真岡市議会一般質問 (下野新聞 2004/09/11朝刊)
【真岡】定例市議会一般質問二日目の十日は五人が質問した。市執行部は（１）性同一性障害者への理解に向け、申請書などから性別欄の廃止を検討（２）策定中の計画に病後児保育施設の設置を盛り込みたい（３）通行に支障を来す街路樹の種類などを見直す−などと答弁した。
◇荒川洋子氏（新世紀・公明クラブ）
−性同一性障害者への理解に性別欄のある証明書、申請書などから性別欄を廃止できないか。
◇福田武隼市長 住民票、戸籍謄本など国の法令などで規定されているものは廃止できないが、市独自の判断で削除でき、事務処理上支障を来さないものについて、性別記載が廃止できるかどうか慎重に検討したい。
（後略）