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東京都府中市
updated 2004/02/23
４月から 印鑑登録原票から性別記載欄削除へ
(読売・多摩版 2004/02/20)
府中市は、性同一性障害者の人権に配慮するため、四月から印鑑登録者の印鑑登録原票から性別記載欄を削除する。同市は「性別記載がなくても、印鑑証明の証明力に影響はないため」としている。
多摩地区では、すでに小金井、国立、立川の三市が同様の措置を取っているという。
［議会だより］３月２０日＝多摩 (読売・多摩版
2003/03/21)
府中市
２０日、本会議を再開。同日までに総額７３５億３０００万円の一般会計当初予算案など、執行部提出の２５議案と議員提出の「国際紛争の平和的解決への貢献」「北朝鮮拉致事件の真相究明」「性同一性障害者への社会環境整備」をそれぞれ求める意見書を可決して閉会した。
性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書 (2003/03/20)
議員提出第3号 性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書
提出者：隆ミワ子、藤井由紀子、稲津憲護、三宮克己、田中慎一、備邦彦
性同一性障害とは、心の性と体の性が一致しないために、そのギャップに苦しむ状態をいう。原因は不明であるが、胎児期の脳が通常ではない量や質の性ホルモンを浴びてしまったという説が有力視されている。
我が国では、1997年に日本精神神経学会によるガイドラインが定められてから、外科的治療の性別適合手術が合法的に可能になり、翌年には、初めての正当な医療行為として手術が埼玉医科大学で行われた。その後、手術待ち希望者が数多くいる中で、現在で、手術は21例が報告されているに過ぎない。
性別が記載されている住民票を提出できずに、アルバイトでしか就労できない、家を借りることが難しい、国民の権利である選挙権さえ行使しにくいなど、日常的な普通の生活ができず、又、医療面でも専門医は限られ、保険適用もなく、経済的にも大きな負担となっている。
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が2000年の12月に制定され、関連の答申「人権救済の在り方について」及び、「人権教育・啓発に関する基本計画」では、性同一性障害者の差別を解消し、人権の擁護に資することをうたっているにもかかわらず、当事者の不自由さは何ら変わっていない現状である。
戸籍と異なる性で生活することで普通に生きることができない性同一性障害者のために、早急に必要な法の制定と社会環境の整備を求めるものである。
よって、府中市議会は政府に対し、次の事項を要請する。
1 戸籍の性別訂正を可能にする法の制定
2 公文書の性別記載の再考と可能な限りの削除
3 不採用、不当解雇、職場差別などの禁止
4 治療の保険適用・医療機関の拡充など医療面での国の支援
5 教育、医療機関従事者など、性同一性障害に関わる専門職の人々への研修
6 セクシャル・マイノリティを含む性教育の充実及び教育現場での理解
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月20日
議長名
(あて先)内閣総理大臣・法務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣
2003.03.20 : 平成15年第１回定例会（第６号） 本文
（前略）
１．議員提出第３号議案 性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書
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◯議長（上妻斌宏議員） 日程第６議員提出第３号議案性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。
〔職員朗読〕
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◯議長（上妻斌宏議員） 本案の提案説明を求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
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◯議長（上妻斌宏議員） 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯議長（上妻斌宏議員） 御異議なしと認めます。よって、議員提出第３号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
（中略）
◯14番（村崎啓二議員） 市民フォーラムの村崎啓二です。市民フォーラムを代表して、平成15年度府中市一般会計予算に対しまして賛成する立場から意見を申し上げます。
（中略）
また、予算審議の中で市民フォーラムの要望にこたえ、地方分権の迅速な対応、構造改革特区の検討、補助負担金の適正化、罰則規定を含めた個人保護条例の改正、性同一性障害への対応、支援費制度の充実、市民聖苑の改善、まちづくり条例の制定、自転車駐輪場の改善、みちづくりバリアフリーの促進、不登校対策の強化、エイズ教育の推進、美術館事業の充実、学校開放事業の改善などの施策について、市の前向きな姿勢が明らかになったことを高く評価いたします。
（後略）
2003.02.25 : 平成15年第１回定例会（第２号） 本文
◯議長（上妻斌宏議員） 次に、稲津議員の質問を許可いたします。15番。
〔15番稲津憲護議員登壇〕
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◯15番（稲津憲護議員） 15番、市民フォーラムの稲津憲護です。私は今回の一般質問で性同一性障害者等に対する社会環境の改善について、市長を初め担当者にお伺いします。
この世の中は男と女でできている。ほとんどの方はそう考えていますし、多少女っぽい男性、もしくは男っぽい女性がいるとしても、この社会を構成しているのは男と女であると思っている人が大多数であるというふうに思っています。
しかし、男と女のみというふうにすっきりと考えられるのかというと、改めて考え直す部分も出てきます。例えば半陰陽の方々は一体どちらなのかという問題も出てきます。肉体だけでなく、精神的な要素も含めて考えると、これは単純に男と女の２つに分けることは難しくなります。となると、もはや生物学的な性としてのセックスと社会的、心理的な性としてのジェンダーを区別して考えなければいけなくなっています。もちろんほとんどの人の場合、肉体の性と頭の性が一致していますが、ごくまれに一致しないケースというのがあります。そうした状態を性同一性障害と言います。
この性同一性障害者等にかかわる問題は、最近、新聞や雑誌、テレビなどでも取り上げられまして、私も実際に当事者である２人の府中の市民の方々にお会いし、お話を伺ってきました。お話を聞いていくうちに、この性同一性障害についてさまざまな社会的問題があるということも認識すると同時に、この障害の度合いが一人一人によっても大分違うということも明らかになってきました。しかし、性に対する悩みという点では共通の問題でもあり、この社会の偏見や差別から、なかなか声を大にして訴えたりすることができない人々も大勢いるということがわかりました。
私は、こうした性に対する社会認識のはざまで、ひっそりと生活を営んでいる性同一性障害者や半陰陽の方々に対して、これから少しでもより開かれた社会環境づくりを推進していくためにも、以下の質問をいたしますので、よろしくお願いします。
Ａ 性同一性障害者や半陰陽の方々に対する社会的環境の問題についてどのように認識しているか。
Ｂ 府中市における性同一性障害者等の現状をどのぐらい、またどのように把握しているか。
Ｃ 今までの相談事業や総合窓口などにおいて、性別記載に関する問題はあったかどうか。もしあれば、そのときの状況や対応、経過について聞きたい。
Ｄ 府中市において、申請書などを含む性別記載の公文書はどのぐらいあるのか。
Ｅ 府中市として、今まで性同一性障害や半陰陽の方々に対する取り組みを行ってきたかどうか。
以上、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
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◯議長（上妻斌宏議員） 順次答弁願います。市長。
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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
性同一性障害者等に対する社会環境の改善についての御質問でございますが、私からＡの性同一性障害や半陰陽の方々に対する社会的環境の問題をどのように認識しているかにつきましてお答えをいたします。
心と体の性が一致しない性同一性障害は従来はあまり知られていなかったものですが、日本精神神経学会が平成９年７月にガイドラインを策定し、治療を要する疾病と正式に認められ、翌年には治療に向けての性転換手術が日本で初めて実施され、社会的に知られることになりました。性同一性障害などの方々は心と体の性が一致しないことで、その行動や外見から偏見や差別を受けたり、戸籍の性別変更が認められないことなどから、就職や結婚などにも支障が出ていると言われております。
このようなことから、日常生活において性にかかわる法律行為を行う場合は、本人が認識している性と法律上の性との間で不一致があり、そこから発生する問題があると認識しております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
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◯議長（上妻斌宏議員） 生活文化部長。
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◯野島征三生活文化部長 それでは、続きまして、御質問のＢの府中市における性同一性障害者等の現状についてお答え申し上げます。
性同一性障害とは、肉体的な性に違和感を感じている人のすべてを包括した言い方で、その中には出生時に男女両方の特徴を持っていて、どちらの性ともつかず、出生届けの際にどちらかに判別された半陰陽の方などを含んでおります。その数でございますが、国及び東京都においても把握はしてございません。しかし、新聞等によりますと、女性では10万人に１人、男性の場合は３万人に１人とも、また全国で5,000とも7,000とも、あるいはその10倍とも言われております。府中市における実態についても、その全容の把握は困難な状況であります。しかし、市の窓口で、このような方がお見えになったことは４件ございます。
次に、Ｃの性別記載に関する問題についての相談窓口における対応等でございますが、性別記載については特に問題があったとは認識しておりません。しかし、戸籍の性別修正についての相談があり、この件については人権擁護委員さんの人権身の上相談につないだケースがあり、戸籍修正の手法について指導した上で、再度本人からの連絡を待つこととなっております。また、戸籍名でない名前の使用について要望があったケースについては、法に従った取り扱いをしたとのことでございます。
次に、Ｄの府中市における申請書などを含む性別記載の公文書はどのくらいあるかとのことでございますが、庁内全課の申請書948件中、性別記載のあるものが217件で、該当する課は27課でございます。
次に、Ｅの市の取り組みについてでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、相談窓口でこのような方からの相談を受けておりますが、市といたしましては特に取り組みはしてございません。
以上です。
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◯15番（稲津憲護議員） それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。
まず、最初に質問しました性同一性障害者の問題の認識について答弁をいただいたところでありますけれども、先ほどのお言葉で、偏見や差別、就職、そして結婚など、そういったことにも触れられておりまして、またそれぞれがそうしたことを踏まえながら、それぞれ個としてこれから認められる社会の実現を目指していくといった答弁をいただいたことに対しては評価したいというふうに思っております。
しかし、人が生きる上で重要な部分となるセーフティネットという意味では、例えば生きる上で健康診断、診療、そういった部分もありますけれども、こういった方々、極端な例で言うと、性転換をされた方について、特に男性から女性になったというケースに関しては、乳がんにかかる確率が高いというふうにも言われておりまして、しかしながらそういった方が医者にかかろうとしても保険証などでの性別記載があるために、どうしてもぎりぎりまで病気になっても我慢してしまう。本当に死の直前まで来るといったケースもまれではないというふうにも聞いております。
そういった意味でこの問題の重要性、１人の人権の問題ということに対しては、これは少数派であります。23万人、今この府中の人口はいますけれども、本当に少数であると思いますけれども、そうした声なき声といいますか、そういった部分に配慮できるような社会を目指すためにも、こういった問題の認識というのをぜひともお願いしたいというふうに思っております。この部分に関しては再質問ということはいたしません。
次に、Ｂの部分ですけれども、この現状の把握ということに関しても、これは確かに把握するのが難しいということはこの問題の性質上私自身もわかります。というのも、先ほど言ったとおり、なかなか表に出して声を張り上げて訴えること自体が、さまざまな社会環境の中から偏見や差別につながりやすいということなので、ここで深く私自身も追求するつもりはありません。しかし、こうした問題は、なかなか表面化されなかったけれども、かなり前からこの悩みに苦しんできた市民も少なくとも何人かいるということがありまして、先ほどの相談件数でも４件あったということで、その相談をそのままにしていいということにはつながらないと思うんです。
そういった意味で先ほども言ったとおり、本当に少数でありますけれども、この社会的環境の改善はもちろん、人権的な見地からこの制度上の壁を少しでもこれから低くしていくということが本当の意味での開かれた市政、そして行政をする市の責務であるというふうにも思っておりますので、この点についても再質問はあえてしませんけれども、この問題の性質というのをぜひともとらえていただきたいと思います。
次に、Ｃの部分ですけれども、この相談窓口の御答弁なんですけれども、先ほどの御答弁では戸籍名でない名前の使用についての要望があったというケースを伺いましたけれども、それについて法律に従った取り扱いをしたというふうに述べておりました。この点について、具体的に自分が希望する性、そういったことに近づけるような名前の変更ということについて、実際に要望がかなったかどうかについてお伺いをしたいと思います。これがかなわなかったのであれば、問題は何だったのかということについてもぜひともお伺いしたいと思いますので、Ｃの部分についてよろしく御答弁の方お願いします。
次に、Ｃの部分ですけれども、性別記載の申請書が948件中217件ということで、割合にすると約23％ぐらいですか、そういったことがわかりました。今までもこうした性別記載の問題については、男女共同参画の推進運動の中でも取り組んできたという経過もあると思うんですけれども、今回、改めて取り上げた性同一性障害、そして半陰陽の方々の問題を踏まえた形で、公文書性別記載の部分に関してぜひとも再検討し、可能な限りの削除をやっていくべきだと私自身思っているんですけれども、その点についていかがかということで、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
最後の質問です。今までの取り組みということでは、今までは市として特にやってはこなかったということでありますけれども、多々、今、言ったとおり、平成11年に男女共同参画都市宣言を採択しまして、具体的に行動や計画などをやってきた経過があるんですけれども、この宣言の中にも盛り込まれているとおり、性別を超えて市民一人一人が尊重し合える社会環境をつくるというふうにもうたっている部分があります。そういったことを踏まえて、この性同一性障害とか、半陰陽の方々を視野に入れた理念と計画、行動をぜひとも一緒に行っていくべきであるというふうにも考えますけれども、どのような見解を持っているか、そのことについてもぜひお聞かせいただきたい。
また、具体的な取り組みの中で、新聞などでも最近出ていましたので、そういったことを地方自治体で改善できる部分は若干あるのかなというふうにも見えてきました。
その中で、例えば住民票の付票の問題、そして選挙のときの投票入場券、さきの新聞では小金井市の方で性別記載をやめますという記事も出ておりまして、これはバーコードをもとに投票率などの計算ができるようになったため、性別の記載をなくしても事務処理の問題はないというふうに判断したとも書いてあります。これは昨年の９月に小金井では意見書の採択をしたという経過もあって、行政側も早い対応をしてきたのかなというふうにも思いますけれども、この投票入場券の問題についても検討できるのではないかと思っていますので、ぜひそこの部分で今後できるかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
また、印鑑登録の証明書、ここにも性別の記載というのがあります。これは本人確認する上で、必ずしも本当に性別が必要なのかという問題もあると思うんです。そうした本人の確認ができれば、性別記載はなくてもすんなりいくのであればそのとおりで、全く構わないことですし、現に新座市、また、申し上げましたけれども、小金井市でもそういったことに取り組んでいくというふうに報道ではされております。そういったことで、この部分についてぜひとも具体的な御答弁をいただきたい。
また、大きな３つ目としまして、市民健康診断とか診察、診療等を受けやすくするような環境づくりも必要かなというふうに思っております。ちょっと長くなりますので、端的に言います。次に、国民健康保険や年金などのそうした部分での性別記載の問題、そして最後になりますけれども、窓口担当者とか相談員などの研修の充実、もしくは実施というのをぜひとも検討していただきたいと思うんですが、いかがかということで２回目の質問を終わります。
以上です。
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◯議長（上妻斌宏議員） この際、お諮りいたします。
議事の都合により若干時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯議長（上妻斌宏議員） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯野島征三生活文化部長 それでは、順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の法律に従った取り扱いをしたその内容等のことでございますが、この件につきましては、国保税の関係で住民記載の名前で出したところ、御自分の名前でないとなかなか応じていただけなかったというケースでございまして、この関係につきましては、国保については法的記載義務がございますので、それに従った対応をしたということでございます。
次に、性別記載の申請書の検討はできないかとのことでございますが、性別記載が必要かどうか、個々の文書について再検討する必要があろうというふうに考えております。
次に、性同一性障害や半陰陽の方々も視野に入れた今後の対応とのことでございますが、現実にこのような方がおいでになりますので、このことの認識と差別や偏見を持たず接することが大切であろうと思っております。また、人権尊重の立場から、行政にかかわる職員一人一人の認識が必要であろうというふうに思ってございます。
次に、具体的な改善の内容でございますが、まず住民票の付票についての御質問でございますが、住民票と戸籍の記載については法的義務がありますので、性別は必須事項となっております。なお、先ほどの住民票の付票との御質問でございますが、付票は戸籍のみでございまして、戸籍の付票には性別欄はございません。
次に、市民健康診断での性別の取り扱いでございますが、現実に成人健康診断につきましては各医院で実施をしているところでございまして、現状で個々の対応が可能と思っております。しかし、一方では、人間ドックまた胃がん検診というものにつきましては、衣服を脱ぐ必要がございますので、男女の日程を分けて実施しておりますので、対応が難しいものと思っております。
国民健康保険や年金などでの実態に即した性の記載についてでございますが、保険証また国民年金証書についてはいずれも法令に性別記載が定められておりますので、戸籍上の記載を市独自で変更することは困難であると思っております。
それと、印鑑登録証の性別の記載の考え方でございますが、現行ではこの印鑑登録につきましては府中市の条例がございまして、その条例の中で性別の記載が定められております。現実にこの件については実施している市もございますので、今後、法令等、他市の状況を見まして検討してみたいというふうに考えております。
職員研修の関係でございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたように、このような方が現実におりますので、人権尊重の立場から行政にかかわる職員一人一人の認識が必要であろうと。また、これに対する窓口等の対応についても、徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
選挙の関係につきましては、選挙管理委員会事務局長の方から御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
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◯議長（上妻斌宏議員） 選挙管理委員会事務局長。
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◯安斉光夫選挙管理委員会事務局長 選挙人名簿に関しての御質問にお答えをいたします。
選挙人名簿につきましては、公職選挙法によりまして選挙人の氏名、住所、性別及び生年月日などを記載しなければならないと、このように定められております。
また、御指摘の有権者の方に送付しております投票所入場整理券につきましては、特に法の定めはございませんが、府中市選挙管理委員会では性別欄を設けまして、名簿対照の際、性別をチェックいたしまして投票用紙を交付しておりますが、これまで特に問題は生じておりません。また、性別の記載についての苦情なども現在のところございません。委員さん御指摘の件につきましては、今後、選挙管理委員会へ報告をしたいと、このように考えております。
以上です。
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◯15番（稲津憲護議員） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
それぞれお伺いした中で市ができること、国でやらなければいけないこと、これらについては例えば国保税、年金、そういったことは法令に則しているということ、また戸籍の部分についても同じように言えるということで、ここの部分に関しては納得いたしました。
最初の方に戻りまして、申請書の性別記載の見直しの再検討ということに関して、個々に考えていくべきというふうな御答弁をいただきましたので、その辺はじっくりと、本当に必要な部分かどうかというのを精査してやってほしいということをぜひとも要望したいと思います。
そして次に、戸籍の件に関しては今言いましたけれども、印鑑登録の証明書については、もちろんこれは市の条例の中でできるということでもありますので、御検討いただけるということでしたので、ここの部分少しでも垣根が低くなる、少人数であるけれども、垣根が低くなるような制度、社会づくりというのをぜひとも行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
投票の入場券、これに関して今まで苦情はなかったというお話でした。これはもちろん、この問題の性質というのは一番最初に申し上げたとおりなんですけれども、これはなかなか声を出して苦情が言えるという性質の問題ではない。これは以前、自分自身が一般質問した犯罪被害者の例もありますけれども、同じようなケースなんですね。なかなか声に出して世の中に言えない人たちなんです。そういった意味で代弁するつもりで私は行っておりますけれども、そういった声なき声の部分に目を向ける、耳を傾けるという意味での今後の改善が今望まれておりますので、今後ともぜひ御検討いただきますようよろしくお願いします。
最後になりましたれども、この担当職員の方々は十分認識して、これからもやっていただけるというふうに御答弁もいただきましたので、市の方でこうした人権問題を本当にリードしていくような、そういった形で今後、府中市がより開かれた市政というのを府中市から出発していって、東京都、国、世界へというふうに行けるぐらいの意気込みで、この問題をぜひともやっていただきたいと思うんです。
と言いますのも、これは自分たちで本当に気づかない部分ですけれども、結婚ができない。これは本当に想像を絶しますね。あと、パスポートでも自分の性別と違うから、本人確認といっても疑われちゃうんです。私ども普通の生活を営んでいると想像を絶するような部分があるんですけれども、御答弁でもいただきました最初の部分で、性転換法は日本でも1997年にできるようになったということで、これは今までこういった悩みを持った方々にとっては大きな希望の第一歩だというふうに思っています。しかし、そういった医療分野での改良、そして改善というのが、行政分野でも改善していかなければ何も前に進んでいかない。こういった矛盾があるんです。そういった意味ではこうした性同一性障害等にかかわる問題、ぜひとも一緒になって考えていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
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◯議長（上妻斌宏議員） 以上で稲津議員の質問を終わります。
（後略）
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
