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東京都板橋区

updated 2004/04/08

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板橋区の文書、性別欄を削除　性同一性障害者に配慮 (朝日・東京版 2004/04/05)

板橋区は性同一性障害者の人権に配慮して、区で取り扱う１２２件の申請書や証明書などから性別欄を削除する方針を決めた。家族状況欄の性別欄にも準用する。印鑑登録証明書など条例改正が必要な書類は区議会での可決後、規則などの改正が必要な書類は改正後から、それぞれ実施する。

平成15年第4回定例会議事録 (2003/11/28)

2003.11.28 : 平成15年第４回定例会（第２日）　本文 （前略） ◯副議長（稲永壽廣議員）　　次に、２０番　小林公彦議員。 ------------------------------------------------------------------------------- ◯２０番（小林公彦議員）　　議長、２０番。 ------------------------------------------------------------------------------- ◯副議長（稲永壽廣議員）　　２０番議員。 　　　　　〔２０番（小林公彦議員）登壇〕（拍手する人あり） ------------------------------------------------------------------------------- ◯２０番（小林公彦議員）　　大田議員に引き続き、公明党の一般質問を行います。 （中略） 　次に、性同一性障害についての質問をいたします。 　自分の体の性別について不愉快や不適当であるとの意識を持ち、反対の性のジェンダーアイデンティティーを持つ性同一性障害は、５年前に埼玉医科大学で性適合手術が日本で初めて行われて以来、さまざまな論議を呼んでいます。近年医学的な解明が進められ、原因として、胎児期に受けたホルモンの影響や母体のストレス、環境ホルモンが原因とされ、自分の体がどちらの性別かということが十分にわかっていても、なお反対の性に対して一体感や所属感を感じ、逆に自分の体を嫌悪し、性別を変えたいと願うケースがほとんどです。 　数年前、ＴＢＳテレビの「金八先生」でこの問題が取り上げられました。私は先日、この番組のモデルとなった作家の虎井まさ衛さんにお会いし、幼児期からのさまざまな体験をお聞きする機会がありました。その際私は、本当にこれは身体と脳の不一致により発症する病気であり、性格の傾向性ではないとはっきりと認識いたしました。 　本年の７月１０日に国会で「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」が全会一致で可決・成立し、初めて戸籍の変更を可能にする道が開かれ、性同一性障害を国が認めました。法制化により、２０歳以上であること、婚姻をしていないこと、現に子がないこと、生殖腺の機能を失っていないことなどの諸条件を満たす場合、家庭裁判所に性別変更の審判を請求できます。 　しかし、当事者は本人が望む性で暮らすことはできず、住民票、パスポート、保険証等の公的書類において、外見が社会生活上の性と違っているため、さまざまな不利益を被っている実態があります。いわれなき差別を受け、就職の意思や能力があっても職を得ることができず、賃貸住宅の契約が結べないなど、憲法で保障された基本的人権を侵されている実態があります。 　そこで質問ですが、第１に、板橋区として、人権擁護の立場から性同一性障害への正しい認識を区民へ周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか。第２に、各種申請書や行政文書から、性別記載が不必要なものを削除するなどの行政的配慮を求めます。この件は、全国で多くの自治体が既に実施しており、世田谷区や中野区でも実施を予定しています。第３に、性同一性障害を理由に職場での差別がないように、企業等に理解を求める必要です。 　以上、３点の見地から、区長の明快な答弁を期待します。 （中略） ------------------------------------------------------------------------------- ◯区長（石塚輝雄君）　　議長、区長。 ------------------------------------------------------------------------------- ◯副議長（稲永壽廣議員）　　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ------------------------------------------------------------------------------- ◯区長（石塚輝雄君）　　小林公彦議員のご質問にお答えを申し上げます。 （中略） 　次に、性同一性の障害についてのご質問であります。心と体の性別が一致しないということについて、性同一性障害に対する理解が十分にされているとは言えない状況にありますので、東京都と特別区で構成される人権施策推進都区連絡会というのがございまして、この中でもこの問題が取り上げられております。今後とも法務局、東京都総務局の人権部、他区の人権担当部局等と連携を図りながら、広報いたばし等を通じまして、正しい情報の提供と人権に関する啓発活動を行ってまいりたいと思っております。 　それから、従来の各種申請等における本人の確認手続といたしましては、氏名、住所、生年月日、性別の４情報を基本としているところでありますけれども、申請書や行政文書の性別記載の必要性については、第１に法令等によって様式が法定されているものについては、国への働きかけによる根拠法令の改正が前提になると思います。第２には、条例等、区で定められている様式については、不必要と思われるものは削除して、今年度中にこれは調査をして実施する方向で検討をいたしたいと思います。 　それから、職場は、労働を通じた社会参加等によりまして、人が幸せに生きていく上で大切な場所でありますので、その職場で性同一性障害に限らず、差別が行われることは許されない問題でありまして、差別の撤廃に向けてはハローワークを中心に、東京都のほか、東京法務局や東京都人権擁護委員連合会といった人権関係機関、財団法人の東京都人権啓発センターなどの団体等ともセクシャルハラスメント、就職差別の問題等々をあわせまして、区内の企業に対する啓発活動を進めていく考え方であります。 （後略）

一般質問項目一覧 いたばし区議会だより No. 127 (8ページ)

◆平成１５年第４回区議会定例会一般質問◆

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