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updated 2004/06/02
区議会平成16年第１回定例会（第４号） (2004/03/31)
2004.03.31 : 平成16年第１回定例会（第４号） 本文
（前略）
◯議長（榎本雄一君） これより本日の日程に入ります。
本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。
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△ 日程第１ 平成16年度予算審査特別委員会議案審査報告
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◯議長（榎本雄一君） 日程第１を議題といたします。
（宍戸事務局長朗読）
平成16年度予算審査特別委員会議案審査報告
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◯議長（榎本雄一君） 本件について、平成16年度予算審査特別委員長から平成16年度予算審査特別委員会議案審査報告書が議長あて提出されておりますので、事務局長から朗読いたさせます。
（宍戸事務局長朗読）
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◯議長（榎本雄一君） 本件について、委員長からご報告を願います。34番堀川幸志君。
（34番堀川幸志君登壇）
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◯34番（堀川幸志君） 去る２月24日に開会された平成16年第１回区議会定例会において、議長を除く43名の委員をもって構成する平成16年度予算審査特別委員会に審査を付託された議案第５号平成16年度江東区一般会計予算、議案第６号平成16年度江東区国民健康保険会計予算、議案第７号平成16年度江東区老人保健会計予算、議案第８号平成16年度江東区介護保険会計予算について、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
（中略）
では、議案第５号平成16年度江東区一般会計予算について、審査の概要を申し上げます。
（中略）
次に、歳出各款について、審査の概要を申し上げます。
まず、第１款議会費及び第２款総務費について、理事者の説明を受けた後、これを一括審査したところ、次のような質疑がありました。
（中略）
一つ、公文書における性別記載欄の削除が30％弱とのことであるが、さらに検討の余地があるのではないか。また、今後、性同一性障害に対し、どのように取り組んでいくのか。
との質疑があり、理事者から、
性別欄の削除については、今後さらに可能かどうか検討を進めていきたい。また、体と心の性が一致していない性同一性障害への理解が得られるよう、職員の意識啓発や研修の充実に努めていきたい。
旨の答弁がありました。
（後略）
区議会平成16年第１回定例会（第２号） (2004/02/25)
2004.02.25 : 平成16年第１回定例会（第２号） 本文
（前略）
◯副議長（柴田幸雄君） 一般質問を続けます。
６番佐竹敏子君。
（６番佐竹敏子君登壇）
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◯６番（佐竹敏子君） 公明党の佐竹敏子でございます。
大綱４点について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、「声を上げる人だけが得をする」ではなく、何も言わずに一生懸命生きておられる人々が報われる世の中にとの思いで、昨年５月より議員としてスタートしました。昨年7月16日、公明党女性委員会の男女共同参画・人権擁護推進プロジェクトチームによる性同一性障害の理解を深める学習会に参加しました。そこで、７月10日に性同一性障害者の戸籍上の性別変更を可能にする特例法が成立したことの報告がありました。この法律は、与党のプロジェクトチームがまとめた議員立法で、公明党の浜四津敏子代表代行がチームの座長代理として尽力し、今後の見直し中での要件緩和という課題もありますが、性同一性障害というものを我が国が認めたという意味では、高く評価できるものであります。
当事者の抱える悩みはマイノリティーの人権問題であり、これまでの我が国の政治では、こうした少数派の人権問題は歯牙にもかけておりませんでした。今回、与党がまとめた特例法が異例のスピードで成立できたのは、与党の中で公明党の女性議員が中心となって、苦しんでいる人々の声を真剣に受けとめた結果であると自負しております。
当日は、当事者である金八先生のモデルにもなった作家の虎井まさ衛氏と、性同一性障害者団体代表の山本蘭さんが出席され、戸籍上の性別欄が外見上、身体上、内分泌上、生活上の性と違うことで、就職、住居の賃貸、通院といった日常的なことや、海外渡航、投票、預金通帳や各種会員証の発行などまで困難を極めること、また、海外でパスポートを見せねばならないとき、差別犯罪の多発するところでは、命の危険もあるなどの行動の不自由や、保険証を見せて差別感を味わうことが嫌なために医者にかからず、命を失う事例があるなど、通常であれば、その人の安全や健康を保障するために使われる性別欄が差別や偏見を生んでいることは、憲法13条にうたわれている個人の尊重、幸福追求権に反し、普通の生活さえできない現状を体験を交えて訴えられました。
11月に参加した団体主催のフォーラムでは、性別欄があるために一度も選挙の投票に行かれない等々の家族の訴えや、本年１月には、埼玉医科大学の山内副学長による医学の面からの講演も伺いました。世間ではまだまだ理解されない面もありますが、少数者の人権に社会がどう取り組むかが人権先進国か後進国かの別れ道になると思います。
昨年７月の法の成立以来、およそ40を超える自治体が性同一性障害の取り組みを実施しています。本区においても、こうした問題に真剣に取り組み、「人権先進国」を目指していただきたいと念願します。本区の見解と今後の取り組みについて伺います。
加えて、今定例会に男女共同参画条例が提案されております。ほかの自治体においては、性同一性障害を盛り込んだところもあると聞いておりますが、今後、本区の条例制定以降についても、性同一性障害に配慮すべきと考えますが、本区の考えを伺います。
（中略）
以上で質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（中略）
◯総務部長（鈴木重臣君） 次に、性同一性障害への取り組みについてお答えをいたします。
21世紀は人権の世紀と言われ、国際的にも国内でも人権尊重のための施策が展開されています。本区におきましても、人権尊重の教育や啓発に力を入れているところでございます。
昨年の統一地方選挙で、性同一性障害の方が世田谷区議に当選するなど、性同一性障害については、社会問題としてクローズアップされております。性同一性障害とは、身体の性と精神の性が一致しないことにより多大な苦痛を感じている状態のことを言い、日本では医療による治療の対象とされております。その原因は、胎児のときの脳分化の際に問題があるという説が国際的には主流となっているということでございます。先天的な原因から、ご指摘のように、さまざまな差別や偏見に直面している性同一性障害の方々について、正しく理解し、支援していくことが必要であります。
昨年７月、家庭裁判所の審判で戸籍の性別を変えられるようにする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が制定されたのを機に、23区では区民が提出する申請書や証明書に記載されている性別欄を削除する動きが広まってきております。
本区におきましても、昨年12月からことしの１月にかけて、性別の記載がある帳票と性別記載削除の可否に関する調査を行いました。帳票584件のうち約３割が性別欄の削除が可能という結果が出ております。今後は性別欄の削除がさらに可能か検討を進めるとともに、性同一性障害の方々の人権について職員の意識啓発に努め、区政のさまざまな場面で少数者の人権への配慮がされるよう、研修の充実などに取り組んでまいりたいと存じます。
また、男女共同参画条例についてですが、性同一性障害者などの人権尊重については、特に明文化しておりません。しかし、この条例の根本理念は憲法に掲げられた人権尊重であり、すべての区民が互いの人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮していくことを目指しております。
男女共同参画社会の実現に向けて施策を進めていくことは、人権が尊重される社会を実現していくことであり、性同一性障害の方々も含めた全区民の人権を守っていくことにつながるものと考えております。
（後略）
投票所入場券：性別必要なし 東京都内１０区などで表示見直し (毎日 2003/10/29)
１１月９日投票の衆院選を機に、「投票所入場券」（投票所案内はがき）にある有権者の「性別」表示を見直す動きが広がっている。埼玉県草加市など一部自治体は今年４月の統一地方選から廃止していたが、新たに東京都内の計１０区などが表示を廃止したり、男女の区別を数字や記号に置き換える。心と体の性が一致しない「性同一性障害」の人に配慮したもので、投票結果の男女別集計の電算化が進んだことも背景にある。
投票所入場券は公職選挙法施行令に基づき、区市町村選管が有権者に郵送し、投票所で選挙人名簿と照合される。通常は有権者の氏名、住所に加え、性別も表示される。
今回の衆院選から性別表示を廃止するのは、都内の世田谷、豊島など計４区や神奈川県藤沢市など。また▽男性だけに「＊」マークを付ける（江東、墨田、練馬区）▽男女を「Ａ」「Ｂ」と表示する（千代田区）▽男女を「１」「２」と表示する（新宿区）――など、性別を記号化する自治体も多い。中野区や千葉県市川市も性別を数字に置き換えるが、「数字の意味が分かると置き換えた意味がなくなる」（同市選管）と表記方法は公表していない。
入場券は投票者数の集計に使われ、男女別集計が義務付けられているため、性別表示のある入場券を手作業で数えるのが一般的だった。しかし、世田谷区などは今回の衆院選から投票所にパソコンを設置し、入場券ではなく選挙人名簿のデータで投票をチェックし自動集計するため「入場券の男女表示は必要なくなった」という。
性同一性障害をめぐっては、今年７月に戸籍の性別変更を認めた特例法が成立するなど人権保護が進み、公文書の性別欄を見直す動きが全国で進んでいる。（中略）【重長聡】
区議会だより第２１５号（平成１５年第三回定例会）（2003/11/25）2ページ
2003年9月定例会 一般質問 (2003/09/25)
2003.09.25 : 平成15年第３回定例会（第10号） 本文
（前略）
◯議長（榎本雄一君） 二十一番中村まさ子君。
（二十一番中村まさ子君登壇）
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◯二十一番（中村まさ子君） 市民の声・江東の中村まさ子です。次の三点について質問させていただきます。
まず、性的少数者の人権について伺います。
ここ数年、性同一性障害の方たちの存在が社会的に認知されてきています。「金八先生」のドラマや競艇選手のカミングアウトなどによって知られ始め、世田谷区ではこの四月、上川あやさんが性同一性障害の当事者として、統一地方選挙に立候補し、当選を果たされました。ことしの七月十日には、「性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律」が成立しています。この法律によって、性同一性障害の人の戸籍を訂正する道が開かれました。しかし、子どもがいないこと、性別適合手術が済んでいることなど、その条件は大変厳しく、当事者の方たちから早期の法改正を求める声も既に上がっています。
この障害については、まだまだ正しい認識はされないまま、誤解と偏見が当事者を苦しめています。性同一性障害は身体的な性と心理的な性認識が一致しないという障害です。同性愛と混同されやすいのですが、性同一性障害は性的指向ではなく、自分自身の性別認識が問題になるものです。日本では一九九七年、「日本精神神経学会」がガイドラインを定め、性別適合手術が合法的に可能になり、翌九八年には初めて、埼玉医科大学で正当な医療行為として手術が行われました。日本の患者数は二千人から七千人と言われているそうですが、診断を受けていない人や、明らかにできずに苦しんでいる方々も推測すると、その数は十倍以上に上ると言われています。
性同一性障害の方々は社会生活上、さまざまな差別や制約を受けています。例えば、実際の性別と容姿が一致しないため好奇の目にさらされる、就職の困難さや職場での嫌がらせ、不当解雇、性別欄を見られたくないため選挙にも行けない、パートナーがいても結婚できない、また、医療機関にかかることもためらわれ、病状を悪化させてしまう、また、性同一性障害の治療のほとんどが保険適用外なので経済的負担が大きいなどです。性同一性障害の方たちにとって大変生きにくい社会です。
ことしの始めごろ、当事者の方から私あてに匿名のメールが届きました。そのメールを読んで、性同一性障害の方が社会参加から排除されていることに大変胸が痛みました。「人権教育のための国連十年」を受けて、国内でも二〇〇〇年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を制定、二〇〇二年、「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定され、それらの中で、性的少数者の救済が初めて盛り込まれました。自治体でも人権尊重の観点から、各種申請書類の性別記載欄を可能な限り削除するところがふえてきています。例えば、千葉県市川市は、八月一日から三百二十六種のうち百四十種類の申請書類の性別欄を削除しました。小金井市では、印鑑登録原票や投票入場券の性別を記載していません。
江東区でも人権の視点から、性同一性障害の方への配慮を求めるものです。以下の点について、区の認識をお聞きします。
一．公文書、申請書、投票入場券などから、可能な限り性別記載欄を削除することについて
二．職員の意識啓発、特に窓口業務の職員に対する研修について
三．教育現場における性的少数者についての教育の充実について
四．区民への啓発、広報について
五．相談体制や性的少数者の人権擁護施策の推進についてです。
（中略）
以上で、三点、質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（中略）
（総務部長鈴木重臣君登壇）
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◯総務部長（鈴木重臣君） 私からは、性的少数者の人権についてのご質問にお答えします。
二十一世紀は人権の世紀と言われ、国際的にも、国内においても、人権尊重のための施策が展開されています。江東区も区民の人権を守るため、教育や啓発に力を入れて取り組んでいるところであります。
性同一性障害の原因は諸説あるようですが、胎児の時の脳分化の際に問題があるという説が国際的に主流ということでございます。先天的な原因から、さまざまな差別や偏見に直面している性同一性障害の方々の人権を守るため、本区も積極的に取り組んでいく考えであります。
そこで、お尋ねの公文書、申請書、投票入場券などから、可能な限り性別記載欄を削除するということでございます。本区で扱っている申請書、証明書等の公文書には、住民票の申請書を初め、さまざまなものがございます。そこで、性別欄がある申請書類等について調査を行い、その結果を踏まえ、法令等に定められたものを除き、性別欄の削除について検討してまいりたいと存じます。
次に、職員の意識啓発ですが、職員研修では、人権について重要課題として取り組んできたところです。性的少数者については直接的テーマとして扱ったことはございませんけれども、今後はさまざまな人権問題の一つとして取り上げてまいりたいと存じます。
また、窓口業務の職員への研修については、あらゆる人権課題ついて理解を深め、人権意識を高めるものとなるよう検討してまいります。
次に、教育現場における性的少数者についての教育の充実ですが、教育委員会の教育目標として、「人権を尊重し、正義感や他人への思いやりにあふれる人の育成に向けた教育を推進する」を掲げております。各学校においては、すべての子どもたちが人権にかかわる問題を正しく理解し、差別や偏見のない社会を実現するため、全教育活動を通じて、人権を尊重する教育を実施しております。今後とも内容の充実を図り、性的少数者を含めた人権問題の正しい理解と人権尊重の教育を推進してまいります。
次に、区民への啓発、広報についてです。本区では、区民まつりで「人権ふれあいランド」を出展し、パネル展示や啓発誌の配布、人権週間には「講演と映画の集い」を開催し、あわせて啓発誌の配布を行っております。このパネルや啓発誌では、性的少数者についても言及しております。今後は、区報の人権特集号への掲載を初め、人権問題の講演会の開催や法務省人権擁護局や東京都の人権部と連携をした啓発事業など、一層の区民啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、相談体制や人権擁護施策の推進についてでございます。現在、人権相談は人権擁護委員により実施しておりますけれども、性同一性障害の方々への相談体制は今後の課題と考えております。また、人権擁護施策につきましては、国や都を初め、他の自治体の取り組み状況を参考にしながら検討し、高齢者、障害者などを初めとしたさまざまな人権課題をも含め推進してまいりたいと存じます。
（後略）
