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東京都練馬区
updated 2004/03/09
削除可 不可 計 174 (37.9％) 285 (62.1％) 459 (100%)
■印鑑登録原票などから性別記載欄を削除することに (2004/02/26)
■印鑑登録原票などから性別記載欄を削除することに
とき： 平成16年2月26日（木）
ところ： 練馬区役所（豊玉北6-12-1）
区は、人権尊重の視点から性同一性障害者に配慮して、印鑑登録原票や施設の利用申請書などから性別欄を削除することにしました。
[経過]
区では10月に「性別の記載のある帳票と性別削除の可否に関する調査」を行いました。
この調査は、昨年7月に成立した「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」を受けたものです。
調査の結果、性別記載のある459の帳票類の中で、印鑑登録証明書をはじめとする一連の印鑑証明関係書類や女性センター図書室利用登録申請書など174の帳票類は「削除が可能」と判断しました。
今後、根拠規程の改正や電算処理変更の手続きを行ったうえで、できるものから順次取り組むこととしました。
[性別の記載ある帳票と性別削除の可否に関する調査結果]
（1）性別記載削除の可否
可とするもの・・174件
否とするもの・・285件
計459件
（2）削除が可能な主な帳票の例と実施時期
・印鑑登録証明書をはじめとする一連の印鑑証明関係書類 ・・・5月31日予定
・いきがいデイサービス事業利用申請書 ・・・4月1日予定
・女性センター図書室利用登録申請書 ・・・4月1日予定 など
（3）削減できない主な理由（削除を否とした285件の内訳）
ア．法律・政令等に性別の記載が定められているため ・・・105件
イ．国や都への報告に性別の記載が定められているため ・・・3件
ウ．国･都・23区の共通様式に性別の記載があるため ・・・ 63件
エ．サービス提供上、性別を把握する必要があるため ・・・56件
オ．指導・相談上、性別を把握する必要があるため ・・・38件
カ．統計上必要があるため ・・・4件
キ．その他 ・・・16件
[練馬区の取り組み]
現在、多くの公的書類に性別の記載があります。
この取り組みは、人権尊重の視点から区で使用している帳票に、性別記載が本当に必要かどうか検討し、可能なものについては性別記載事項を削除することで、当事者の精神的な苦しみを少しでも軽くすることを目的としています。
書類から性別を削除するだけで問題が解決するわけではありません。差別や偏見をなくし、誰もがありのままの自分で生きられるよう、多様性を認める社会に変えていくために、今後も様々な取り組みを進めていく必要があります。
当面職員向けに、性同一性障害への正しい理解を深め、現在の状況への理解を認識するとともに、様々な人権問題のあらゆる場面において差別を許さない人権感覚を養うための研修を行います。
そこで、「性同一性障害の現在」というテーマで、作家で性同一性障害の当事者･研究者・支援者のための「ＦＴＭ日本」の主宰である虎井まさ衛氏による講演会を3月11日に実施します。
問合せ： 人権・男女共同参画課
Tel 3993-1111（代表）
E-mail jinkendanjo@city.nerima.tokyo.jp
性別記載欄なくします 性同一性障害者に配慮 (読売・東京23区版 2004/03/09)
練馬区は新年度から、印鑑登録証明書など百七十四の公文書について、性別記載欄をなくす方針を決めた。新年度から順次、廃止する。
区では、性同一性障害者の戸籍上の性別変更を認める「性同一性障害者性別特例法」が昨年、成立したのを受け、性別記載欄のある区関連の四百五十九種類の申請書類などを検証。それぞれ性別記載欄が必要かどうかを検討した。
その結果、印鑑登録証明書のほか、健康診断の問診票、女性センター図書室利用登録書、修学資金の貸付申請書類などの性別記載欄を撤廃することを決めた。
区は「性別記載欄をなくすことで、少しでも当事者の精神上の苦しみが軽くなってほしい」としている。
新年度から 性別欄削除 練馬区 (東京・東京版 2004/02/27)
練馬区は二十六日、新年度から印鑑登録原票や施設の利用申請書などから性別欄を削除すると発表した。性同一性障害者などに配慮する措置という。現在、区では性別欄がある書類と申請書などを四百五十九種類扱っているが、法律などで削除が禁止されているものを除き、百七十四種類が対象になる。
区人権・男女共同参画課によると、四月一日からいきがいデイサービス事業利用申請書と女性センター図書室利用登録申請書から削除。五月三十一日からは印鑑登録証明書などから削除する。住民票や医療費の申請書類などは法律で性別の明記が定められていたり、医療上必要な情報であることから、削除されない。同課は「性別を削除するだけが問題解決ではない。今後は研修などを重ね、職員の人権意識を高めたい」としている。
印鑑登録など、性別欄削除へ 練馬区 (朝日・東京版 2004/02/27)
練馬区は２６日、印鑑登録関係書類など１７４の帳票から性別の記載欄を削除する方針を決めた。性同一性障害者に配慮したもので、４月以降、順次、実施していく。
同区は昨年７月に成立した性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律を受けて、性別を削除できる帳票を調べた結果、１７４件が可能と判断した。
区議会2003年第4回定例会 (2003/12/12)
平成１５年 第４回定例会 - 12月12日−06号 - P.168
（前略）
○中島力議長 これをもって、平成15年第四回練馬区議会定例会を閉会いたします。
午後２時29分閉会
署名議員
議長 中島 力
副議長 西川康彦
議員 池尻成二
議員 山田哲丸
継続審査申出案件一覧
平成15年12月12日現在
（中略）
陳情第54号 性同一性障害をかかえる人々が、普通に暮らせる社会を実現することについて〔第１〜３・５項〕
（中略）
（以上、企画総務委員会）
（中略）
陳情第54号 性同一性障害をかかえる人々が、普通に暮らせる社会を実現することについて〔第４項〕
（以上、文教児童青少年委員会）
（後略）
選挙で性別問いません 都内７区が記入欄削除 性同一性障害者に配慮 不在者投票用紙請求書 (東京新聞 2003/11/07夕刊)
既に始まっている衆院選の不在者投票で、東京都内の七つの区が、本人確認などのために記入を求めていた投票用紙請求書の性別欄をなくした。性同一性障害の有権者らに配慮するためだ。
性別欄を削除したのは、世田谷、港、台東、中野、豊島、葛飾、練馬の各区。いずれも四月の統一地方選まで、投票用紙請求書に氏名、生年月日、住所のほか、性別の記入を求めていた。
統一地方選では、埼玉県新座市や草加市、都内の小金井市などの自治体が、性同一性障害の有権者からの「書類と外見の違いを指摘されるのが怖くて、投票に行けない」という声にこたえ、性別欄を削除。他地域でも同様の声が広がり、七区が衆院選からの削除を決めた。
葛飾区選管は「集計作業で男女別データが必要になるが、選挙人名簿から照合する自動システムが確立し、あえて本人に性別を問う必要はなくなった」としている。
不在者投票の請求書以外でも、都内の九区が今回の衆院選から、投票所入場券の性別表示をなくしたり、性別を記号表示に改めたりしている。
投票所入場券：性別必要なし 東京都内１０区などで表示見直し (毎日 2003/10/29)
１１月９日投票の衆院選を機に、「投票所入場券」（投票所案内はがき）にある有権者の「性別」表示を見直す動きが広がっている。埼玉県草加市など一部自治体は今年４月の統一地方選から廃止していたが、新たに東京都内の計１０区などが表示を廃止したり、男女の区別を数字や記号に置き換える。心と体の性が一致しない「性同一性障害」の人に配慮したもので、投票結果の男女別集計の電算化が進んだことも背景にある。
投票所入場券は公職選挙法施行令に基づき、区市町村選管が有権者に郵送し、投票所で選挙人名簿と照合される。通常は有権者の氏名、住所に加え、性別も表示される。
今回の衆院選から性別表示を廃止するのは、都内の世田谷、豊島など計４区や神奈川県藤沢市など。また▽男性だけに「＊」マークを付ける（江東、墨田、練馬区）▽男女を「Ａ」「Ｂ」と表示する（千代田区）▽男女を「１」「２」と表示する（新宿区）――など、性別を記号化する自治体も多い。中野区や千葉県市川市も性別を数字に置き換えるが、「数字の意味が分かると置き換えた意味がなくなる」（同市選管）と表記方法は公表していない。
入場券は投票者数の集計に使われ、男女別集計が義務付けられているため、性別表示のある入場券を手作業で数えるのが一般的だった。しかし、世田谷区などは今回の衆院選から投票所にパソコンを設置し、入場券ではなく選挙人名簿のデータで投票をチェックし自動集計するため「入場券の男女表示は必要なくなった」という。
性同一性障害をめぐっては、今年７月に戸籍の性別変更を認めた特例法が成立するなど人権保護が進み、公文書の性別欄を見直す動きが全国で進んでいる。（中略）【重長聡】
平成１５年 第３回定例会 − 10月17日−06号 (2003/10/17)
継続審査申出案件一覧（抄）
平成１５年１０月１７日現在
陳情第５４号 性同一性障害をかかえる人々が、普通に暮らせる社会を実現することについて〔第１〜３・５項〕
（以上、企画総務委員会）
陳情第５４号 性同一性障害をかかえる人々が、普通に暮らせる社会を実現することについて〔第４項〕
（以上、議会運営委員会）
平成１５年 決算特別委員会 − 10月16日−10号 (2003/10/16)
（前略）
○村上悦栄委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
◆山田哲丸委員 私は、練馬区議会公明党を代表して平成１４年度練馬区一般会計歳入歳出決算と、６特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場から意見を表明するものであります。
（中略）
それでは、決算特別委員会で指摘をした意見、要望事項について以下申し上げます。
（中略）
区民費について。（中略）４、性同一性障害者の人権を守る意味からも、印鑑登録証明書そのほか公文書から性別記載を削除されたい。
（中略）
以上、練馬区議会公明党は決算審議を通して、評価するところは評価し、指摘すべきは指摘させていただき、多くの要望をさせていただきました。区長を初め関係理事者におかれましては、十分に留意されますよう強く要望し、平成１４年度練馬区一般会計歳入歳出決算と、６特別会計歳入歳出決算を認定するものであります。
以上で、賛成の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○村上悦栄委員長 ご苦労さまでした。以上で練馬区議会公明党の意見表明を終了いたします。
（後略）
平成１５年 決算特別委員会 − 10月02日−03号 (2003/10/02)
（前略）
◆斉藤静夫委員 １７０ページ、住民基本台帳事務費、このうちの印鑑登録証明書、これについてお伺いを申し上げますが、先ほどの、先般の一般質問の中でも私どもの会派の方から性同一性障害の性別の取り扱い、こういったことも人権的な問題を質問させていただきました。そんなことで、この印鑑登録証明書、事務費ですが、４４万枚、経費としては１０８万円、こういった経費がかかっております。まず、初めに、この印鑑登録証明書、私もとってまいりました。確かに性別が載っていまして、この性別を記載する理由というのは何でしょう。
◎区民部管理課長 記載する理由でございますけれども、これは印鑑登録書に関して国の方で事務取扱要領というものを定めております。各区市町村とも、それを準用しながら印鑑条例の中で定めてきたというところでございます。
◆斉藤静夫委員 そういうことで、印鑑登録証明書、約４４万、平成１４年度の数としては約３５万７，０００件の届け出があって、それを出しているわけでありますけれども、こうした大きな数が出ているのですけれども、その際にやはり性別記載というものが必要なのか。この前の一般質問でも、区として申請書類、また証明書等も含めて早急に調査に取り組んでまいると、こういうようなご答弁をいただきました。この調査の仕方、どういうような形で行うのか、これも大事だというふうに思うのです。当然、印鑑登録証明書、これは法律で、条例で規定をする、それ以外にも区独自でもって勝手にと言うと語弊がありますが、記載ができる書類等があるわけです。これについての調査、これをどういうふうに進めていくのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長 一般質問で私の方からお答え申し上げました件ですので、私からお答えさせていただきます。
基本的には、今、委員がご指摘の申請書、証明書等が中心になろうかと思いますけれども、全庁的にすべての部課に対して調査を行いたいと考えます。その際、あわせて条例あるいは規則の改正あるいは電算処理上の変更等、必要かどうか、その辺も含めて今月中に調査に入ってまいるべく、現在、準備を進めているところでございます。
◆斉藤静夫委員 そのように、ぜひとも積極的に行っていただきたいと、このようにお願いする次第でございますが、その際に、たくさんの公文書、そういう書類等があるでしょうけれども、何を基準にして差別を、性の削除を行うのか、これは削除すべきものですよ、これは削除しないものですよ、全部が全部できるというふうには思わないのですけれども、やはりその基準を、これは必要がないもの、例えば今申し上げました印鑑登録証明書、これは性別が書いてありますが、この性別まで必要なのか。いや、これは必要なんだ、これはどこで基準を設けていくか、これは大事だと思うのですが、いかがでしょう。
◎総務部長 具体的に、今、これから調査に入りますので、ここで今、基準のすべてを申し上げるという状況ではまだございませんけれども、調査をしていく中で、当然所管部局の考え方、また、区民の方がそれをお使いになるときの利用の形態等、さまざまな観点から検討を加えなければいけないというふうに考えてございます。ただ、基本的には法律の制定によりまして、今まで性同一障害を持つ方が日常生活のさまざまな分野において精神的な苦痛を味わってこられたということで、それを解消するという視点を持ちつつ、今、委員ご指摘のような個々の内容につきまして、基準というものを明らかにしながら見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆斉藤静夫委員 ありがとうございます。
当然こういう文書の性別削除をする際、いろいろな申請書があるわけですよね。当然、今申し上げました１７０ページの印鑑登録証明書用紙の印刷代、１０８万円近くお金がかかっているわけです。当然在庫もあるわけです。それを、では削除する。当然、今お話がありましたように、電算での処理もしなければいけない。これは経費がかかるわけなのですが、そうした場合、そういう経費をどういうふうな形で見込んでいくのか、その用紙を削除するのに全部破棄をしてしまうのか、それとも、また新たに、この性別のところは書かなくて結構ですよ、こういうふうなことで行うのか、そうなると、当然予算がかかるわけでありますので、例えばいつまでに何をやって、当然予算がかかるということであるのならば、平成１６年度予算にそれを繰り込まなければいけない。そういうことで、今年度中にその作業ができるのかどうか、お伺いします。
◎総務部長 あくまでも調査の結果ということを踏まえなければいけませんけれども、できるだけ早くすべての帳票類等について調査を行います。取り組めるものから、早く始められるものから進めてまいりたいと。また、予算等を伴うものであれば、それは平成１６年度当初予算に当然そういう経費も合わせて盛り込みながら、またご審議をお願いしたいというふうに考えてございます。
◆斉藤静夫委員 先般、新聞でも、目黒区が印鑑登録証明書を２３区では初めて削除を行うということで、１１月１日から施行されると、こういうふうに報道がありました。そういう面で、条例改正等も必要ですし、予算計上も当然必要なわけであります。この電算処理をどういうふうにしていくか。そんなことで、これは早急に進めなければいけない、予算措置も当然組まなければいけない、こういうことでありますので、再度、いつまでこれを行うのか、ご答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長 項目によってすぐ取りかかれるものは、内部的に例えば規則改正あるいは要綱等で定められているものであって、必要性がないという判断があれば、これはもう直ちに取り組めるものは取り組んでまいりたいと。今ここでそれぞれが何件とか、どういうものということは申し上げられませんけれども、取り組めるものは早急に取り組む、また、予算が必要というものについては、当然のことながら平成１６年度当初予算、これから編成作業に入ってまいりますので、そういう中でも盛り込めるように極力努力を続けていくということを申し上げたいというふうに思います。
◆斉藤静夫委員 ぜひともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
（後略）
平成１５年 第３回定例会 − 09月25日−04号 (2003/09/25)
（前略）
○西川康彦副議長 ただいまから本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
14番・斉藤静夫議員
〔14番斉藤静夫議員登壇〕
◆斉藤静夫議員 私は、練馬区議会・公明党を代表し、一般質問を行います。
区長ならびに各理事者の誠意あるご答弁を要望するものであります。
（中略）
次に、性同一性障害者の人権を守る立場からお伺いをいたします。
性同一性障害につきましては、ドラマで取り上げられるなど、社会での認知がようやく、少しずつではありますが、広まりつつあります。しかし、まだ誤解、あるいは無理解が大きく存在していることも事実であります。例えば、就職するとき、住居を借りるとき、あるいは学校の入学、パスポート等々、さまざまな社会生活の場面において、大変生活しにくい社会となっております。性同一性障害とは、生物学的には完全に正常であり、しかも、自分の肉体がどちらかの性別に属しているかをはっきり認識していながら、その半面で、人格的には自分は別の性に属していると確信している状態であると言われております。
そこで問題になりますのが、戸籍変更についてであります。現行法で、裁判所は戸籍変更を認めない立場をとってきました。私たち公明党は、こうした方々の声を強く受けとめ、一日も早く手術を受けた性同一性障害者の戸籍変更に道筋をつけたいとの思いで、党内に性同一性障害小委員会を設置して、この問題に取り組んでまいりました。本年２月21日には、総務大臣、文部科学大臣に対しまして、性同一性障害に関する申入れ書を提出いたしました。この申入れでは、戸籍上の性別変更を行うための戸籍法改正と、記載の不要な公文書から性別を削除するための立法措置や、印鑑登録証明書などに性別記載をしない措置を講じるよう地方自治団体に周知を図るよう要望いたしました。この結果、本年７月16日に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が交付されたのであります。まだまだ大きな壁も残されているようでありますが、こうした問題に対しまして、区長はとどのような評価をお持ちでおられるのか、また、対応を検討されようと考えておられるのかお伺いをいたします。
この法律が制定する前に、小金井市では、性同一性障害の人たちの配慮として、昨年の12月４日、市が交付する印鑑登録証明書から性別記載をやめることを明らかにいたしました。これは、市議会公明党の一般質問によって実現したものであり、可能な限り、同市の行政文書から男女の記載をやめる方針を示したものであります。この質問では、性同一性障害に悩む会社経営者が、契約や商取引の際、印鑑登録証明書をたびたび求められ、その際、性別が書いてあることから仕事に支障を来した例を挙げ、印鑑登録証明書は印そのものが正しいということを証明するためのもの、男女の記載は不要だとして、性別記載をやめるよう求めたものであります。旧自治省は、1974年、印鑑登録証明事務処理要領で、住所、氏名、性別、生年月日を記載するよう各自治体に通達をしておりますが、義務づけはなく、総務省も「記載がなくても問題はない」としております。小金井市では、条例案を提出、15年度から実施しており、本年４月の統一地方選挙では、投票所入場はがきの性別記載を削除しております。
このほか、埼玉県新座市や草加市、千葉県市川市などでも、既に性別記載を削除しております。特に市川市では、性別記載のある 326の書類のうち、投票所入場整理券、印鑑証明書、図書館利用の申請書など、 140の書類から記載を削除し、順次実施しているそうであります。
こうした方々の人権を守る意味で、ぜひ練馬区においても性別記載の必要のない公文書を精査し、性別記載を削除すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
（中略）
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（中略）
〔植田敏裕総務部長登壇〕
◎総務部長 私からは、性同一性障害についてお答えいたします。
人権は、だれもが生まれながらにして持っている基本的な権利であり、最大限尊重されなければならないものと認識しております。これまで、心の性と体の性の不一致から、日常生活のさまざまな場面で苦しんでこられた方々にとりまして、今回、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立しましたことは、大きな前進であると認識しております。
区といたしましては、性同一性障害を持つ方々の日常生活における精神的苦痛をできる限り解消するために、現在、区で使用しております申請書や証明書などの性別記載の現状について把握するため、早急に調査に取り組んでまいります。その際、条例、規則の改正や電算処理上の変更点などにつきましても、その必要性についてあわせて検討してまいります。性同一性障害につきましては、人権に係る重要な課題であり、今後、正しい理解を深め、偏見や差別の解消を目指してまいりたいと存じます。
以上でございます。
（後略）
月日：平成15年9月25日（木）
発言者：練馬区議会公明党 斉藤静夫
発言項目：
1 健康増進について
2 後見的支援を要する障害者支援について
3 性同一性障害者について
4 商店街の活性化について
5 心身障害者学級について
6 その他