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updated 2003/11/06
青梅市議会議員・榎戸直文さんの活動日誌（ホームページ）より
投票所入場整理券から性別記載が無くなった
2003.11.3
今日、88歳の母親が孫(私の娘)が押す車椅子に乗り衆議院選挙の不在者投票を済ませた。
市民のほとんどの方が気が付いていないと思います、今回から投票所入場整理券の「性別記載」が無くなったことを。
これは性同一性障害者(心と体の性が一致しないために、そのギャップに苦しんでいる人)の方々の要望に、国民の権利である選挙権の行使にあたり、全ての人が選挙に参加できる環境作りのため、青梅市の選挙管理委員会が対応して頂いたものです。
今年の７月に、国会で連立与党３党の議員立法で、家庭裁判所の判断により戸籍上の性別変更を認める「性同一性障害者の性別取扱い特例法」が可決成立しました。
私は今年の９月の青梅市議会定例会で、性同一性障害について一般質問で取り上げ、その中で印鑑証明あるいは投票所入場整理券から性別記載を削除すべきと指摘をさせて頂き、「検討する」との答弁を頂きました。
そしてその結果として、今回の投票所入場整理券より性別記載がなくなりました。
これは、全国レベルでも実施している自治体はまだ少なく、青梅市の積極的な対応は、関係者から高い評価を得ております。
「青梅市も捨てたものではないな」と思います。
性同一性障害者の方々が「性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会を目指す会」を発足し活動を推進されています。会の活動内容については、会のホームページ http://gid.jp にアクセスして下さい。
９月市議会定例会が下記６日活動日記に記入しました日程で開会されました。８日～10日には一般質問が行われ、19名の議員が質問に立ちました。今回の私の質問は１.文化・芸術振興について(①青梅市の今後の文化・芸術事業の内容と文化政策の基本的な考え方②青梅市文化・芸術振興条例の制定を③文化担当課の新設を)２.子育て支援施策について(①高齢者の経験を活かし子育て支援施策の充実を②「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画策定を)３.性同一性障害につい(①性同一性障害についての市長の認識・理解について②印鑑登録証明書や選挙の投票所入場整理券等、行政文書から不必要な性別記載を可能な限り削除を③性同一性障害なとセクシャル・マイノリティーの人権問題と性教育ついて教育委員会の取り組み)の３項目の内容について市長及び教育長の見解を伺いました。
今回、「性同一性障害」の問題で、三多摩の中でも保守的と言われている青梅市としては、画期的といいますか先進的な答弁を引き出すことが出来ました。
「性同一性障害」、テレビドラマの３年Ｂ組金八先生そして競艇の安藤選手の事など、性同一性障害が話題になり認識・理解が深まってきました。
「性同一性障害」とは日本精神神経学会によりますと、「生物学的には完全に正常であり、しかも自分の肉体がどちらの性に所属しているかをはっきり認識していながら、その反面で、人格的には自分が別の性に属していると確信している状態」ということで、心の性と体の性が一致しないために、そのギャップに苦しんでいる方々のことを言います。
性同一性障害のための不当な解雇、公的書類が必要なために正職につけない、職場でのいやがらせ、医療面でも専門医が限られ保険適用外など経済的負担も大きく、戸籍形成以前の問題でも、社会で様々な不利益や差別を受けています。
このような現状の中、国会では与党３党のプロジェクトチームがまとめた議員立法で、一定の要件を満たした場合、家庭裁判所に性別変更の審判を請求できるとした「性同一性障害者の性別取扱い特例法」が今年の７月に全会一致で可決成立しました。この特例法で光が当てられた性同一性障害者の抱える悩みは、マイノリティー(少数派)の人権問題であり、こうした問題に真剣に取り組む国こそ「先進国」と呼ばれるのにふさわしく、その意味でもこの特例法を、我が国が真実の「人権先進国」になっていくための新たな流をもたらすものとして期待したいと思います。
今年の１月に性同一性障害の当事者の方々が集まり「性同一性障害をかかえる人々が、普通に暮らせる社会をめざす会」が設立され、その理解、問題解決のため活動をされています。
同会の当面取り組むべき最重要課題の項目として①戸籍の性別訂正の実現②性同一性障害治療の健康保険への適用③地方自治体レベルにおける公文書からの不必要な性別欄の撤廃④住民基本台帳ネットワークからの性別欄及び性同一性障害を理由とした訂正冨履歴の削除⑤履歴書からの性別欄の撤廃等の実現を目指しています。
従って、地方自治体として出来る限りのサポートをして行きたいと思い、今回、③の問題を一般質問で市長の見解を伺いました。
その結果として印鑑登録証明書の性別記載の削除を検討する。また投票所入場整理券の性別記載も削除を検討する(今年の11月に行われる市長選挙から実施予定)そしてその他行政文書の性別記載については研究していくとの答弁を頂くことが出来ました。ちなみに性別欄の削除しているのは東京では世田谷区と小金井市のみです。
同会のＨＰはhttp://gid.jp