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updated 2004/12/04
災害復旧費など２７議案提出へ ９日から横浜市議会定例会 (朝日・神奈川版 2004/12/03朝刊)
横浜市は２日、１０月の台風２２・２３号の災害復旧事業費４億３千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案など２７議案を、市議会１２月定例会（９日開会）に提出すると発表した。復旧事業費はがけ崩れ対策費で、市内約４００カ所を復旧する。性同一性障害を持つ市民に配慮し、印鑑登録証明書の性別記載を廃止する印鑑条例改正案も提出する。
印鑑証明性別欄を削除 横浜市、来年３月から (読売・神奈川版 2004/12/03朝刊)
横浜市は二日、印鑑登録証明書の性別欄を来年三月から削除することを決めた。性同一性障害者の人権に配慮したもので、九日開会の市議会で市印鑑条例を改正する。
同市はすでに今年四月から、不在者投票の請求書など約六十種類の書類の性別欄をなくしている。
印鑑証明、性別削除へ 横浜市、同一性障害に配慮 (朝日・神奈川版 2004/10/14朝刊)
横浜市は、性同一性障害に悩む市民のため、印鑑登録証明書の性別記載を撤廃する。１３日の市議会決算特別委員会で方針を示した。１２月にも廃止する。１２月の市議会定例会に関係条例の改正案を提出する方針。
これまで印鑑登録証明書には住所、氏名、生年月日、性別、印影の情報が記載されているが、本人確認などを目的とした同証明書の役割に、「性別記載は絶対的に必要な要素ではない」（市民局）と判断した。
市によると、昨年７月と９月に同障害に悩む市民から改善要望があり、４千を超える市発行書類の性別記載廃止の可否を検討。横浜市立大の奨学金申請書や市営施設の定期入館券など、市が発行する書類の一部で、４月から順次、性別記載を廃止してきた。
日本精神神経学会によると、性同一性障害は１万人〜１０万人に１人の割合で存在するとされる。市の印鑑証明の交付は年間１８４万５千件に上り、市は「心理的効果は大きい」とみている。
印鑑登録証の性別欄を削除 (神奈川新聞 2004/10/14朝刊)
心と体に違いがある性同一性障害者に配慮しようと、横浜市は十三日、印鑑登録証明書の性別記載欄を二〇〇四年度中に削除する方針を示した。
市は今夏、参院選の投票用紙引き換え券の男女別の色分けをやめるなど、公文書中の性別表記を可能な限り廃止しようと取り組んでおり、今回もその一環。
性別記載欄削除の検討具合を問われた田中局長は、「関係条例を改正した上で、本年度中の削除を目指す」と述べた。
性同一性障害に配慮 投票用紙引換券、横浜市が男女別廃止 (読売・横浜版 2004/06/12)
横浜市選挙管理委員会は十一日、性同一性障害者に配慮するため、来月行われる予定の参議院選挙の投票から、これまで男女別々だった投票用紙の引換券を統一する方針を明らかにした。
横浜市では、投票の際、受け付け窓口で引換券を受け取り、別の窓口で投票用紙と交換している。これまで、男性の引換券は黄緑色、女性は薄い茶色で、それぞれ性別が書いてあったが、今回からは白に統一し性別の記載をなくす。
市選管は、これまで、男女別の引換券を数えて投票数や投票率を出していた。今回からは、引換券を受け取る時に職員が性別を判断し、はっきりしない場合は受付の選挙人名簿で確かめる。
投票用紙引換券 「性別表記」を廃止 横浜市選管 参院選から実施 (産経・神奈川版 2004/06/12)
横浜市選挙管理委員会は十一日、七月に予定されている参院選から、投票所で交付される投票用紙引換券の性別表記を廃止することを明らかにした。市議会都市経営総務財政委員会で、浅川義治氏（みらい）や加納重雄氏（公明）の質問に、樋口健太郎事務局長が答えた。心と体の性に違いがある「性同一性障害」に悩む市民に配慮した措置で、川崎市など県内自治体に同様の動きが広がっている。
有権者に発送される投票所入場整理券や、入場整理券と交換で交付される投票用紙引換券の表記は「各市町村選管の判断」（県選管）。逗子市が平成三(1991)年、川崎市が七(1995)年、藤沢、大和、相模原、秦野市が昨(2003)年の衆院選から入場整理券の性別表記を廃止している。
一方、公職選挙法に関する規則では、各選管が作成する投票録に男女別の投票者数を記載する必要がある。
横浜市では有権者に郵送する「案内はがき」には当初から性別記載はなく、投票用紙引換券に二センチ大の文字で男女を表記していた。昨年の衆院選から三ミリ大の文字に縮小。引換券を数えて男女別の集計をしていたが、今回は「受け取った引換券を男女別に仕分けて集計する」（市選管事務局選挙課）。男・うぐいす色、女・薄茶色だった券の色も白に統一する。
一方、川崎市も男・ブルー、女・ピンクから若竹色に統一。小さな切り込みで区別する。市選管の担当者は「性別を表記することで嫌悪感を感じる人がいる。気持ちよく投票してもらうために性別表記を入れないことにした」と話している。
県内では横須賀、海老名市などで同様の動きがあるという。
性別表記を廃止 (神奈川新聞 2004/06/12)
心と体の性に違いがある性同一性障害に悩む人に配慮しようと、横浜、川崎の両市選挙管理委員会は今夏の参議院選挙で、投票用紙引換券の男女の表記を削除する。また男女別の用紙の色分けも廃止する。
横浜市選管によると、引換券はこれまで、男女の表記が一文字あたり約二・五センチ四方と大きかった。このため、性同一性障害に配慮し、昨年十一月の衆議院選挙では文字の大きさを約四ミリ四方に縮小。引換券も白色に統一する。
川崎市は参院選から濃いグリーンに統一する。同時に男女の表記もやめるが、「集計の必要から」（市選管）女性の券は右下すみを小さく切り取った券にする。
性同一性障害をめぐっては、各自治体で公文書の性別記載欄を可能な限り廃止するなどの動きが広まってきている。藤沢市でも昨年の衆院選で投票所の入場整理券の男女の区別をなくしている。
２３０種で性別欄削除 横浜市の申請・発行書類 (東京・神奈川版 2004/04/06)
プライバシーに配慮する考えから、横浜市は、申請書類や発行書類のうちの一部二百三十種類から性別欄を削除することを決めた。本年度内をめどに順次変更していく。
市が発行している申請、発行書類全四千二百五十三種類の中で、性別欄があるのは七百四十六種類。うち、法令で性別欄が規定されているものを除く四百六十七種類について、市は性別欄の必要性を検討してきた。
この結果、半分程度の約二百三十種類は男女の記載は不要と判断した。母子家庭が優先的に入居できる市営住宅の申込書や、不正使用防止の必要がある市営地下鉄の定期券申込書など、必要なものは引き続き残す。
市民局は、昨年七月に性同一性障害に関する法律ができたこと、必要のない情報はプライバシー保護の観点から集めないとの考えを理由としている。
横浜市、性別欄を削除 書類の一部で−−来月から (毎日・神奈川版 2004/03/12)
横浜市は来月１日から、これまで性別記入を求めていた申請書類と発行書類の一部で、性別欄を削除する。プライバシーに配慮し、国の性同一性障害に関する法律の制定などを受け、昨年から検討を続けてきた。
市民局によると、市が関与する申請書類と発行書類は計４２５３種類で、性別欄がある書類は７４６種類。市は性別記入に合理的理由があるかを検討し、約２３０種類で削除できると判断した。第１段階として来月から、期日前・不在者投票請求書など１００種類程度で削除し、順次、範囲を拡大するという。
市営住宅の入居申込書や地下鉄定期券の購入申込書、市立病院入院申込書などについては、性別記入が必要と判断した。
市は昨年５月に性別欄削除の検討を始めた。１２月には、市議会で性同一性障害者対策に関する意見書が全会一致で採択され、国の関係省庁に提出していた。【渡辺創】（毎日新聞）
横浜市が性別欄削除 申請書など１００種を来月 プライバシー配慮 (読売・横浜版 2004/03/11)
横浜市は市民のプライバシーに配慮し、四月から、市交通災害共済の申込書や不在者投票の請求書など、百種類程度の申請・発行書類から性別欄を削除する。十日の市議会予算特別委員会で福島直子委員（公明）が質問し、明らかになった。
市民局によると、市への申請書類と、市の発行書類（計四千二百五十三種類）のうち、性別欄があるのは七百四十六種類。法令などで性別の記入が定められている住民票異動届や国民健康保険異動届出書などを除く四百六十七種類について検討した結果、半分程度の約二百三十種類は性別欄を削除できると判断した。
市は、まず百種類程度で実施し、電算システムの変更などを伴う書類も順次、性別欄をなくしていく。
一方、性別欄を残すのは、市立病院への入院や、在宅介護サービス、青少年研修施設の宿泊に関する申込書など、性別記載の合理性があるものに限定したという。市条例で様式が決まっている印鑑証明書は、今後の検討課題とする。
市民局の松野完二・人権担当理事は「これまで性別を隠すことへの認識が少なく、統計などにも便利という面もあったが、昨年七月に性同一性障害に関する法律ができ、社会的にも取り上げられた。必要のない情報は収集しないという個人情報保護の精神に基づいて改めて全市的に見直した」としている。
追加議案 |
議案番号 議 案 名 内 容 議決結果 議員提出議案 議第11号議案 性同一性障害者対策に関する意見書の提出 政府におかれては、一人一人が個人として尊重される社会の実現を目指すために、性同一性障害者対策に関し公文書の性別記載、医療、就労等の社会環境の整備、教育、研修等について特段の配慮を強く要望する。 可決
性同一性障害者対策に関する意見書
性同一性障害の当事者は、性自認（心の性）と身体としての性（体の性）が一致しないため、さまざまな問題を抱えている。
先般、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が成立したが、性別適合手術の施術など法が規定する要件を満たせない当事者もおり、これらの当事者が社会生活を送る上でなお困難な状況がある。特に、戸籍の性別と社会生活上の性別が異なることにより、性別記載を伴う公文書の申請時や身分証明として公文書を他に提示する際、かえって本人であることを疑われ、トラブルになるといった現状がある。さらに、健康保険も性同一性障害の治療にはほとんどが適用外であり、医療機関の希少性と相まって当事者は大きな経済的、時間的負担を強いられている。そのために、特例法適用が一層高いハードルとなっている。
特例法の成立で性同一性障害の当事者は一定の社会的認知を受けたが、当事者をめぐる社会の視線にはまだまだ厳しいものがあり、理解の促進と偏見を取り除いていくための取り組みが必要である。
よって、政府におかれては、一人一人が個人として尊重される社会の実現を目指すために、性同一性障害者対策に関し公文書の性別記載、医療、就労等の社会環境の整備、教育、研修等について特段の配慮を強く要望する。
ここに横浜市議会は、全会一致をもって、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年12月18日
内閣総理大臣
法務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
横浜市議会議長
相 川 光 正
市会平成１５年第４回定例会 (2003/12/18)
平成１５年第４回定例会
第４回
横浜市会 会議録（第13号）
定例会
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議事日程第18号
平成15年12月18日（木）午後２時開議
（中略）
第31 議第11号議案 性同一性障害者対策に関する意見書の提出
（中略）
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○議長（相川光正君） 次に、日程第31、議第11号議案及び日程第32、議第12号議案の２件を一括採決いたします。
議第11号議案以下２件は、いずれも原案どおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相川光正君） 御異議ないものと認めます。
よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（相川光正君） この際、お諮りいたします。
ただいま意見書が３件議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、議長に一任されたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相川光正君） 御異議ないものと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
（後略）
市会平成１５年第４回定例会 (2003/12/05)
平成１５年第４回定例会
第４回
横浜市会 会議録（第11号）
定例会
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議事日程第15号
平成15年12月５日（金）午前10時開議
（中略）
○議長（相川光正君） この際、決算第一及び決算第二特別委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。
（中略）
○議長（相川光正君） 次に、決算第二特別委員会委員長横山栄一君。
〔決算第二特別委員会委員長 横山栄一君登壇〕
◆決算第二特別委員会委員長（横山栄一君） ただいま議題となっております平成14年度横浜市各会計決算のうち、決算第一・決算第二両特別委員会の連合による総合審査については全23件の審査概要について、また、決算第二特別委員会に付託となった決算市第１号関係部分以下９件については本委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本件は去る９月26日の市会本会議において当委員会に付託され、その後、市内視察、決算第一・決算第二両特別委員会の連合審査による総合審査及び局別審査を実施いたしました。
（中略）
次に、局別審査を行い、（中略）
次に、市民局関係につきましては、今後の広聴事業の展開、地区センター及びコミュニティーハウスの整備、性同一性障害と行政の対応、個性ある区づくり推進費と区独自の自主企画事業の展開等について。
（中略）
次に、選挙管理委員会関係につきましては、性同一性障害者への投票手続について。
（中略）
これらの審査を終わって付託案件の採決を行った結果、一般会計関係部分、公共事業用地費会計、水道事業、自動車事業、高速鉄道事業、工業用水道事業の６件につきましては賛成多数をもって、また、交通災害共済事業費会計、勤労者福祉共済事業費会計、市債金会計の３件につきましては全会一致をもって、いずれも認定することに決定いたしました。
以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。
横溝、岡本両副委員長、理事の方々を初め、委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして、私の報告を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
（後略）
【衆院選】投票所入場整理券 性別欄撤廃 広がる
(読売・神奈川版
2003/11/05)
性同一性障害の人に配慮
今回の衆院選で県内四市の選管が、有権者に発送した「投票所入場整理券」から性別欄がなくなった。性同一性障害を持つ人が戸籍上の性別を変更できるようにする特例法が七月に成立したこともあり、当事者の悩みに配慮した動きが広がっている。
今総選挙から性別の記載をやめたのは、相模原、大和、藤沢、秦野の四市。逗子市はすでに市個人情報保護条例を制定した一九九二年から入場整理券の性別記載を廃止。川崎市も九五年の統一地方選から「投票所での事務作業上、必要ない」として性別欄をなくしている。
公職選挙法は、選挙人名簿に氏名、住所、生年月日と、性別を記載するよう定めているが、入場整理券の様式には規定がなく、市町村選管の判断で変更できる。
今回、四市が性別記載を撤廃したのは、一月に発足した全国組織「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」が今春以降、市長や市議会に出した、文書類の性別記入欄撤廃などを求める要請書や陳情がきっかけ。同会代表代行で私大非常勤講師の松村比奈子さん（大和市在住）は「声を上げれば社会が動くということが分かった。今後も働きかけを続けたい」と話す。
同会メンバーで性同一性障害と診断されている藤沢市の会社員平辻みき（幹）さん（３９）も「選挙のたびに送られて来る入場整理券に『男』と表記されているのが苦痛だった」と言い、「これで安心して投票に行ける。本当にうれしい」と喜ぶ。
ただ、投票所での本人確認や、投票者数の男女別集計は必要なため、投票所での性別確認は何らかの形で残りそう。
横浜市の場合、一九八〇年から有権者に郵送している「案内はがき」に性別記載はないが、投票所で有権者に渡す「投票用紙引換券」には、縦二・三センチ×横二センチ大の文字で「男」「女」と記載していた。今選挙から文字の大きさを縦・横三ミリに縮小したが、「男女別の中間統計を出す際、引換券を数える方法が最適だ」として性別記載撤廃には至らなかった。
これに対し、相模原市は、投票所の担当者の手元にあるコンピューターの画面上のデータで性別を確認し、男女別の集計もコンピューターで処理する。大和市は投票用紙交付機で投票用紙を入場者に手渡す際、担当者が性別のボタンを押し、集計を出すという。県選管は先月、性同一性障害も含め、投票所では人権に配慮して対応するよう各市町村選管に指示した。今後、当事者の苦痛を伴わない本人確認の方法が検討課題となりそうだ。
市会平成１５年第３回定例会 (2003/09/26)
平成１５年第３回定例会
第３回
横浜市会 会議録（第10号）
定例会
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議事日程第13号
平成15年９月26日（金）午後２時開議
（中略）
○議長（相川光正君） 次に、浅川義治君。
〔浅川義治君登壇、拍手〕
◆（浅川義治君） 私は、民主党・横浜みらい市会議員団を代表して、市第36号議案、横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正案について賛成の立場から討論いたします。
（中略）
ここで、本定例会前に私に寄せられた本議案に関連する２つの市民の声を紹介いたします。
（中略）
２つ目は、性同一性障害を持つ方からお話を伺いました。性同一性障害の医療機関は大変限られております。今回港湾病院を民間委託した場合でも、新港湾病院の医療機能は確保されるとしておりますが、予定されている医療機能の中には障害児、障害者への対応も記されております。新港湾病院では、性同一性障害の方などへの医療面での取り組みに配慮すべきと考えます。
（後略）
市会平成１５年第３回定例会 一般質問 (2003/09/18)
福島直子議員 平成１５年第３回定例会 一般質問
○副議長（鈴木義久君）一般質問を続行いたします。福島直子君。
〔福島直子君登壇、拍手〕
○福島直子君 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、本市が抱えている重要課題のうちの文化芸術、観光振興による都心部活性化について、地下室マンション対策について、横浜リバイバルプランについて、既存中小企業及び製造業の活性化について、ＩＳＯ14001の推進について、地球温暖化対策について、教育改革への取り組みについて、医療と人権について、食の安全確保について、防犯と安全安心の街づくりについて、以上11項目にわたり中田市長並びに伯井教育長にお伺いいたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（中略）
次に、心の性と生物学的身体の性とが一致せず、その食い違いに苦しんでいる性同一性障害者への対応については、先般の国会で我が党を初めとする与党３党の議員提案により、一定の条件を満たす場合には戸籍の性別変更が可能となる性同一性障害者法が成立しました。法の成立を受けて、県内の藤沢市、大和市などで公文書の性別記載について検討すると聞いています。
そこで、市で決定できる公文書については他都市でも見直しの動きがあるようですが、性別記載欄の削除などについて本市でも検討すべきであると考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
また、性同一性障害者にとっては、健康保険の適用がない、専門医が少ないなど経済的、医療的な問題があります。医療従事者を初めとする行政関係者等の理解についてもまだまだ課題があると思われます。
そこで、今後横浜市では医療関係者への研修や市民啓発をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
（中略）
市長の御見解をお伺いいたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木義久君）中田市長。
〔市長 中田宏君登壇〕
○市長（中田宏君）福島議員にお答え申し上げます。
（中略）
性別記載欄の削除についてでありますが、性同一性障害者は戸籍上の性別と社会生活上の性別が異なることによって不便を強いられたり不快な思いをするというような現状があることはよく認識をいたしております。そこで、性別記載欄を設けている書式について現在全庁的に記載の必要性や根拠について調査を進めておりまして、今後、人権尊重の視点から性別記載の見直しについて十分検討してまいりたいと考えています。
関係者への研修や市民啓発の進め方についてでありますが、横浜市では横浜市人権施策基本指針に基づきまして行政職員、教職員、保健、医療、福祉等専門職員の人権研修や市民に対する人権啓発に取り組んでおります。性同一性障害者については、特例法が成立したとはいえ社会全体の理解はまだまだ不十分だと思います。そこで、今後、職員に対する人権研修や市民啓発事業の中で性同一性障害者に対する理解の促進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
（後略）